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2005年4月1日から「個人情報保護法」が施行となりました。
対策は万全ですか？。具体的対策でお困りの際は、日立情報システムズにご相談ください。
取り扱っている個人情報の件数が過去6ヶ月以内のいずれかの日において5,000人分を超える場合、個人情報保護法の対象となります。個人情報とは生存している個人に関する情報（氏名や生年月日など）であり、個人を識別することができる情報をさします。これにはある情報だけでは特定できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。
個人情報を取り扱う事業者は
・個人情報を適切に取り扱わなくてはいけない
・本人に対して自己情報のコントロールに関する権利を明確にし、権利を行使できるようにしなければいけないという対応が求められます。
法律に違反をした場合は、主務大臣から違反行為の中止、違反を是正するための勧告があります。
上記勧告に対する措置をとらなかった場合において、個人の重大な権利収益の侵害が切迫しているときは、主務大臣は勧告に係る措置をとるべきことを命令することになっています。
さらに、命令違反をした場合には、6ヵ月以下の懲役又は30万円の罰金となります。
正式名称：「個人情報の保護に関する法律案」
日立情報システムズでは多彩なサービスで、個人情報保護法対応をサポートいたします。
まずは、下表でご確認ください。
多発する情報漏えい事件に対応するため、
「SHIELD情報漏えい防止パック」として体系化し、お客様のニーズにお応えします。
