企業に求められる環境への取り組み

2008年から2012年の間に、CO2の削減量を1990年比マイナス6%とする京都議定書の目標を達成するためには、下表の通り各企業のオフィスやデータセンタなどが含まれる「業務その他の部門」からの排出量を、最も削減する必要があります。

削減必要量である約7,400万tのCO2を、日本国内のホワイトカラー人口約3,300万人（総務省調べ）をもとに試算した場合、2005年度から2010年度の間に、ホワイトカラーの従業員数が500名規模の企業の場合、約1千t強のCO2を削減する必要があります。

省エネ法の改正案が2008年5月23日の参議院本会議で原案どおり可決され、同年5月30日に公布、2010年4月1日から施行されることとなりました。

今回の改正では、業務部門等に係る省エネ対策の強化を挙げ、事業者単位の規制体系の導入を行います。これまでは、エネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上の大規模工場・事業場に対し、各工場・事業場単位のエネルギー管理義務が課せられていましたが、改正後は事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入し、またフランチャイズについても一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入します。

これにより、製造業を中心とした工場だけでなく、温暖化対策で改善が鈍いオフィスやコンビニなどの『業務その他部門』にも規制の網を広げ、省エネ対策の強化を図ります。

なお、規制の対象となった企業（特定事業者）に対しては、『エネルギー消費に関する定期報告』や『省エネ設備更新などの中期計画』の提出、『エネルギー効率改善の数値目標』の設定などが義務付けられます。