Web版　住民情報システム

J2EEに準拠した完全Web型システムで、総務省の地域情報プラットフォーム*¹に対応しています。
住民サービスの向上と行政事務の改革、高度化、効率化によるTCO*²削減を実現します。

*¹地域情報プラットフォーム：
自治体が持つ情報システムをはじめとした地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤のこと。
総務省が推進しており、財団法人全国地域情報化推進協会で標準仕様の作成・管理が行われている。
*²TCO(Total Cost of Ownership)：
コンピュータシステムの導入、維持・管理を含め業務全体にかかる費用の総額。

概要・特長

電子自治体に対応した、住民記録、税、福祉などの豊富な製品をご提供いたします。Webサービスの実現により、システム間の連携をスムーズに行なうことができ、ユーザビリティ、アクセシビリティにも配慮した利用者に優しいシステムです。
また、総合窓口機能として、来庁者に必要なサービスをシステムがナビゲーションするコンシェルジュ機能を採用し、窓口業務の利便性も向上します。

地域情報プラットフォームへの対応

J2EEに準拠したWeb型システムで、総務省の地域情報プラットフォームに対応します。Webサービスを実現することにより、システム間のスムーズな連携を可能とするSOA*³をベースとした拡張性の高いシステムの構築が可能です。

電子自治体への対応

電子自治体実現にむけた電子自治体アプリケーション接続機能を実装しており、その接続機能を利用することにより電子申請・申告をはじめ、MPN*⁴、コンビニ・クレジット収納、eLTAX*⁵との接続が可能です。

利用者の視点を意識したユーザインターフェース

これまで培ってきたシステムの豊富な機能と実績を活かし、より使いやすいリッチな操作性・デザインを実現したWebシステムを提供します。ユーザビリティ、アクセシビリティを飛躍的に向上しており、操作者の習熟度に応じて操作を切替えることができます。パーソナライズ化機能により、頻繁に利用する画面の展開が高速になるなど、操作性が向上します。総合窓口機能として、来庁者に必要なサービスをシステムがガイドするコンシェルジュ機能を採用し、窓口業務の利便性を向上します。

市町村合併の対応

市町村合併や広域処理にも対応します。合併前から共通のデータベースを使用することで、合併時には容易に移行が行なえます。

運用管理作業の軽減

Webシステムのため、クライアントにはプログラムをインストールする必要がなく、システムの運用管理作業を軽減できます。充実したバッチ処理機能により、負担のかかっている賦課作業を支援します。運用管理作業の効率化により、TCOの削減が可能です。

個人情報保護強化のために、高度なセキュリティを確保

職員の方の権限に応じて、業務ごとの使用権限や機能ごとのアクセス権限を細かく設定することができます。また、システムにアクセスをした履歴は、全業務アクセスログとして保存管理されますので、セキュリティが強化できます。従来のID・パスワードによるログインに加え、指紋・指静脈認証などを利用した高度な認証機能を標準で装備することができます。また、お客様のセキュリティポリシーに合わせて、シンクライアントや暗号化などにより、最適なセキュリティを実現します。