導入事例

「キッザニア東京」には、約70種類の仕事が体験できる設備が整っています。こどもたちは、本物そっくりのお店や施設で働くことで「キッゾ」という通貨を受け取り、その通貨を使ってお買い物ができます。働いて受け取った通貨は、施設内に開設された銀行に預けることもできます。「キッザニア東京」では、遊びを通して社会のルールやマナー、経済の仕組みを学んでいくことができるのです。

「キッザニア東京」がオープンするにあたって強く求められたのは、こどもを安心して遊ばせることができる環境づくりでした。メキシコではこの問題を解決するために、入退場管理をしっかりと行い、一緒に入場したメンバーがそろわないと退場できない仕組みを取り入れていました。日本でオープンするにあたっても、同じ仕組みを利用した入退場管理システムの構築が検討されました。

管理本部 システム部 小笠原有佳子氏は、
「『キッザニア東京』のプレオープンは2006年9月。社内ではブレスレットシステムの要件定義について、論議が過熱したままなかなか収束せず、オープン日時だけが決まっているという状況で、入退場管理システムの構築に協力いただける会社探しから始まりました。」
と当時を振り返ります。

協力会社の選定にあたっては、メキシコのキッザニアシステムを導入する案のほか、日本国内の開発業者でも10社ほどが検討の対象でした。しかし、メキシコのシステムをそのまま導入するには、日本語化やメンテナンス時の素早い対応が望めないなど、課題が数多くありました。

「これらの課題を伴ってもメキシコの既存システムを導入すべきか、日本でのニーズも織り込んで日本独自に開発すべきか、の議論を経て、2006年5月に国内開発の社内コンセンサスができました。」（小笠原氏）

それから日本国内の複数企業から受けた提案内容、費用対効果、営業担当者の対応と総合的に検討をしたうえで最終判断したのが、日立情報システムズでした。

管理本部 システム部 部長 藤原良平氏は、
「決定したのが、2006年6月末。プレオープンまで2ヶ月半しかありません。でも、担当者の対応が細やかで、日立情報システムズならわたしたちが持つ課題をしっかり理解したうえで、協力をお願いできるという信頼感が、決め手となったのではないでしょうか。」
と語ります。

日立情報システムズが提案した入退場管理システムは、「ミューチップ」という無線自動認識ICチップを利用した、RFIDによるシステムです。

来場者は、入場時にミューチップを埋め込んだブレスレットを受け取ります。ミューチップにはそれぞれ固有のID番号が振られており、入場時に読み取り機を通してIDを読み取ることで、入場が記録されます。また同時に、同行者全員のIDがグループ化されます。

退場時は、再度ミューチップのIDを読み取り、入場時に登録されたグループのメンバー全員がそろっていることを確認します。確認後、ブレスレットは入退場口に設置されている特殊な機械を通して外し、返却します。この仕組みによって、こどもだけで退場してしまう事態を回避できるのです。

藤原氏は、システムについて
「入退場管理のためのICタグを、キッザニア東京に滞在する間なくさず、しかも“仕事”をするのに邪魔にならないようにするためにはどうしたらいいのかで頭を悩ませました。その点ミューチップは、チップ自体は0.4mmと世界最小サイズですし、アンテナもしなやかに曲がります。何に埋め込むにしても、自由度が高いのは大きな魅力でした。」
と語ります。

入退場管理システムの使いやすさは、そのまま入場受付時間の短縮に直結します。そのため、「入場受付時間の短縮化」を目指すキッズシティージャパン様では、オープン直後からさまざまな要望が現場からあがってきていました。

「例えば、ミューチップの読み取り機。オープン当初は、複数のブレスレットを同時に読み込める据え置きタイプのものを使用していましたが、小さなお子さんの場合は、読み取り機にブレスレットをかざすことが難しいんです。そこで新たにハンディタイプを導入して、団体のお客様は据え置きタイプを、個人のお客様はハンディタイプを使用したところ、現場では好評で受付時間の短縮につながりました。」（小笠原氏）

このほかにも、受付で使用する画面の変更など、日々改良が行われている、と小笠原氏は話します。

また、藤原氏も今後の展望について、次のように語ってくださいました。

「今はまだオープンしたばかりですので、いかにスムーズな受付ができるかに注力しています。しかし、ミューチップの可能性はまだまだあると思っています。ミューチップのIDと会員管理を連携させたポイント制度など、お客様の満足につながる使い方もできるでしょう。また、お客様がパビリオン内をどのように移動しているのかの分析や、パビリオンごとの利用者数管理などにも応用できます。今後の展開のためにも、日立情報システムズには大いに期待しています。」（藤原氏）