アウトソーシング導入に向けたコスト構造の整理

今回は現状の情報投資コストについて整理する。ここで把握する年間情報投資額がアウトソーシングに向けた最大投資額と考える。費目別金額を詳細に把握することにより、効果的アウトソーシングに向けた情報投資再配分の基準を構築することができる。
汎用機で処理してきたシステムをオープンシステムに置き換えて利用している領域（例えば基幹系システム）とユーザー部門に分散して利用している領域を併用して運用している場合ではそのコストを正確に把握することが難しい。全体のシステムをユーザー部門に分散して利用している場合も同様である。
何故ならば、システム分散とともに情報関連予算も組織分散されているケースが多く、全体システムを正確に把握する責任部門が明確でなく情報統治が曖昧になっているからである。予算権限、利用権限のユーザー委譲は良いがシステム構築技術、ネットワーク構築技術、運用、調達について全体的視野で統治することが弱体化すると、効率化、費用対効果、システムの連携性（業務上の連携性）、セキュリティ（安全性）について様々な問題を引き起こすことになる。

情報システム利用とデータ活用に関するあらゆる作業（アクティビティ）について徹底的な洗い出しを行う。

１．	システム機能が不十分なためユーザー部門での再入力、再加工など無駄な情報関連重複作業を明らかにすることによる人件費の把握
２．	保守運用に対する認識が不十分なため保証範囲が曖昧になり、トラブル対応費用を押し上げている内容の把握
３．	ユーザー部門独自での調達先とその調達内容の把握などが対象となる。

上記作業の洗い出しポイントについて以下に示す。

・	機器関連、開発コスト、設備、人件費など、全ての情報化投資項目を対象とする。
・	機器関連費用については、リース機器明細等管理内容と実際の資産とのマッチング（検証）も行い、確認する。
・	人件費については、役職毎の単金、外部委託契約単位まで詳細に把握する。
・	情報システム部門管轄外の各ユーザー部門負担の費用を正確に把握する。

ここでの調査分析内容は、次のシステム最適化計画書策定時の投資効果の試算にも影響を及ぼすので調査精度を高める必要がある。

情報投資コストの整理手法について以下に述べる。
図１は、全社共通、システム部門、ユーザー部門個別の３つのグループに分けてAからG の費目別に集計し、その費用を明らかにしたものである。３．の人件費ついては役職別契約別の人件費を抽出し、業務内容と費用の関係性を明らかにするために整理したものである。この表をもとに様々な角度から分析することになる。
図２は、費用項目ごとの投資金額、投資比率を明らかにしたものである。この評価から情報投資の傾向が明らかになり、情報利用上の投資配分の認識ギャップ、保守運用に関する保障範囲の実態と費用との関係などが明確になる。
図３は、情報システム部門における経費と業務との関係性をポートフォリオにして視覚化したものである。日常の中で本来目指している業務と現実行っている業務とのギャップが明らかになる。例えば業務負荷が高く経費が多く掛っているが、企業側としては重要でない項目があるとすると、その内容についてアウトソーシングの可能性を探ることが可能となる。また企業としてしてのあるべき方向性を図左下から右上へ引き上げていくための業務分掌見直しなどにも活用できる。
図４は、今回整理した情報投資についての分析結果と作業分析結果を合体しアウトソーシングを前提とした情報システム全体の方向性を導き出す流れを表したものである。

ひとつひとつ確実に整理をして行くことで、全社としての今後の情報システムのあるべき姿（ITガバナンスのグランドデザイン）が明確になる。
次回はITガバナンスについて整理する。