アウトソーシング有効利用の課題

具体的にアウトソーシング導入を検討する第１段階では、全ての情報資産について棚卸を行うことが必須となる。これは単純にハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク資産に留まらない。従来はホストとその運用の範囲で整理できたが、現在はシステムの分散化が進み、システム部門が管理している範囲と各ユーザー部門が自らの予算で調達し管理している分野とが複雑に入り組んでいるケースが多い。そのため様々な角度から整理する必要がある。現在はシステムの分散化にともない権限委譲・組織分散が進み、システム部門が全体システムと個別システムの関係性について十分に把握しにくい状況にある。基幹となるシステムと分散化したシステムとの連携、ユーザーが求めるタイミングでの情報の受け渡し、アウトプットの方法、EUC機能提供のあるべき姿とその教育など機能として運用上必要な項目が増えており、それらについても現状の調査分析が必要となる。
現在の情報システム調査分析について項目を大別すると

１．	情報化戦略・組織
２．	業務
３．	運用
４．	コスト
５．	セキュリティ

となる。
この５つの観点（詳細は図１に示す）から調査を行うことにより、現状システムの全体像を客観的に把握することが可能となり、現状の問題点と課題が明らかになる。その上で当事者としてのアウトソーシングの目的をより明確にし、その効果を定量的に整理することが可能となる。
図２は詳細な調査項目を整理したものである。調査を進めることにより、アウトソーシングする範囲を決定するために前もって整理すべき課題が明らかになり、段階的整理の方向性とスケジュールが明確になる。
図３は情報コストを整理する方法を示したものである。近年システムの分散化が広範囲に進み、情報コストについて正確に把握することが難しくなっている。予算執行状況のデータだけではつかめないコストが別の勘定科目に隠れていることも多い。特に連携性のないシステムが各ユーザー部門内で稼働している場合、個別システム調達プロセス、トラブル対応、データ再入力、再加工、データ管理、備品消耗品調達管理、契約など様々な形で費用が計上され人件費を筆頭にさまざまな費目に反映されている。よって情報投資については徹底的に調査を行うことが必要である。ここで算出された情報コストが、アウトソーシングを計画する上での投資可能額の基準額となり、この基準額を前提として受けるサービス内容とアウトソーシングの実行計画についてグランドデザイン（基本計画）を策定していくこととなる。

アウトソーシング事業者にとって最も重要な整理事項は、利用者の業務をより深く理解した上で、今まで利用者が継続的に運用していた方式を専門的見地から分解し、効率の良い方式に体系化したサービスとして明示することである。利用者の情報システム部門は、情報技術・通信技術の急激な進展と分散化の進行により、新技術の取り込み及び全体マネージメントに関して弱体化しており、多様化した個別システムの把握ができにくくなっている。その上管轄外の分野に関するヘルプデスク的機能を要求されることが多く、最新の状態での本来あるべきシステムマネージメント体系（含む運用体系）を構築することができない状態にある。よって前述した利用者の整理事項を率先してサポートし、相互に現状の問題点を明らかにしながらアウトソーシングの方向性・範囲に関する合意形成をしていくことが、効率の良い、満足度の高いサービス提供につながると判断する。また利用者が納得するSLA（サービスレベルアグリーメント）を結ぶための合意形成がスムーズになる。