アウトソーシング事業者のサービスメニューの方向性

IT利用は、従来は特定業務（財務会計、人事労務、生産流通管理など）の事務効率化を目指したものであり、組織体系も集中処理を汎用機で行うことを前提として形成されたものであった。しかしながらPC、アプリケーションパッケージ、インターネットの普及などによりIT利用の分散化が進行し、業務全般、決済・商取引など急激な多様化が進展した。
分散化は、企業経営、行政（自治体、官公庁）事業運営において多大な効果をもたらしたが、反面多くの問題と課題を生むことになる。主な項目は以下の通りである。

システム技術・構築上のデメリット
従来の汎用機型システムは、特別な開発言語により構築されたものであり、企業固有のニーズにより設計されたシステムである。近年はそのシステムを必要に応じ、いわゆるオープンシステム技術を使い、継ぎ足したり、全体を一見オープン型システムのように作り変えたものが多い。この場合、根幹となるデータベースをユーザーが保有している個別システムと連携してスムーズに起動することが難しい。つまりシステムに連携性がないため新たに別システムを付加するか、人的作業でデータを移し換える必要がある。システムそのものが陳腐化している上に、最新のシステム詳細マニュアルが存在しないことが多いため、より複雑化し、多様なトラブルに見舞われる例が多い。
現在はデータベースを基にして、ユーザー自身が必要に応じ、利用権限の範囲内でアクセスし加工して利用する方向が主流となってきており、その技術・通信環境・アプリケーションパッケージ・セキュリティなどユーザーが最適な形で組み合わせて利用できる状況にある。そして、従来型システムのままでは、その効果が期待するほど出ていないのが現状である。

前段のようなＩＴ利用環境の中で、利用者が求めるアウトソーシング・サービスは、以下のような業務そのものに深く関与した分野へと変化してきている。

この両方を、個別的、段階的、あるいは一気に実現したいという潜在的期待があるといえる。

従来のアウトソーシング事業者は、システム構築を主軸とした「業種別事業部門」と、場所（センター）貸し・機器預かり・運用管理を主軸とした「アウトソーシング事業部門」とに分かれて事業運営を行っており、その連携性は必ずしも良いとは言えなかった。汎用機での情報処理、運用が中心であった時代は、サービス提供上不都合はなかったが、ＩＴ利用の拡大、分散化の進展により業種毎の持つ特性・業務を事業者も深く理解することが重要になってきている。アウトソーシング事業者自身も、相互に必要とする事業部門毎のノウハウを提供し合うことにより、顧客ニーズに的確に応えることが可能になり、顧客の求めるサービスと事業者が提供するサービスとが一致すると確信する。
2007年に入り大手アウトソーシング事業者においては、顧客の業務を深く理解した上でのサービスメニューの見直し、組織体制の整備が大分進んできており、正式なサービスとして発表する事業者が出てきている。ＩＴ利用者の業務改革の一環としてのシステム再構築も含め、全体最適化を推進できるアウトソーシング事業者の登場を期待する。
アウトソーシング事業者は、個別的・分野別に高度なＩＴ技術、運用ノウハウを元々有しており、その中身を再編成することで、顧客の求めるサービスメニューへより近づくと確信する。