ネットビジネスの起業はやっぱり中小企業の方が有利か

ネットは新たなチャネルやコミュニケーションを創出するツールであり、インフラであり、メディアでもある。しかしながら、企業からすれば、その前に顧客接点の新たな環境として認識しなくてはならない。今までのリアルマーケットでの事業展開とは異なり、独特のネット環境があるからだ。“ネットの専門家”とは言え、ネットに関するすべてを熟知し語ることはできない。ネットは非常に広範囲におよぶ知識と技術、経験が必要である。

ネットの技術的進化と共に、運営・応用の進化も並行に近い後追いで進んでいる。それゆえ、今まで不可能だったことが、ネットによってどんどん出来るようになっている。その成長は絶えず進行形であり、将来を見据えて変化し続けなくてはならない。同種・同類の新規参入や競争も相まって、ネット環境の進化の上に乗っていなければ、ネットを活用した新たなビジネスも古くなる一方である。いかにネット環境の進化にタイミング良く合わせることができるかが、大きなポイントとなる。

例えば、情報提供サービスサイトやコミュニティサイトを構築し、訪問者を増やして広告ビジネスに参入するとしよう。サイト自体を構築することはそんなにお金がかかるものではなく、難しいことではない。肝心なのはオープン前の賑わいやオープン後の運営・運用に多大なエネルギーが必要で、アクセス数（ページビュー数、PV数）を増やして、メディア化し価値を高めることが第一目標であるからだ。こんなことは多くの人がわかっていることである。

だが、スタート後の運営にかかる人件費などの経費が重くのしかかり、メディアとなりきれず、毎年赤字となるサイトがかなり多く存在している。ネット環境の進化に合わせた発想とアイデア、大手検索サイトの攻略、情報発信する質と量と頻度、成長し続けるための細かくスピーディーな運営作業などが重要なポイントとなる。そうなると、小回りがきく運用は中小企業の方が有利である。

こうした状況がよくわかってくると、ネットビジネスの参入において、大手・中堅企業では資本参加や提携、あるいはＭ＆Ａがなされる。大手企業の知名度や信頼度、あるいはブランド力がネットにおける安心・安全の証となり、効果的な展開が図れる、と誰もが思うであろう。ネットビジネスを展開しているベンチャー企業や中小企業を買収すれば何とかなると思っているのかもしれない。

しかしながら、最初からネットの専門家として活躍している人は少なく、様々な職種の人が各種の経験を踏まえてネットの専門家となっている場合が多い。そんなネットの専門家は非常に特殊な能力を保持する人達であることを認識しておこう。

中小企業、あるいはベンチャー企業のネットビジネスの状況を、あるＭ＆Ａコンサルタントに聞いたら、それらビジネスを動かしているキーマンは、少ないところでは1人〜2人、多くて数人ぐらいであるとしていた。それが事実かどうかは別として、大手企業がＭ＆Ａを実施した後、重要なキーマン＝特殊な能力を持つ人達が退職し、徐々に業績が下降する場合も少なくない。つまり、ネットビジネスを動かし支えるキーマンはそんなに多くないことも予め知っておかなくてはならないのである。