Webビジネスへのチャレンジとは何か

個人だけでなく、一般企業でもネットに依存する割合が日々高くなっている。自社商品・サービスの販促や店舗の集客、新事業の立ち上げ、新商品プロモーションとネットが力を発揮するようになってきているからだ。もちろん、通販などネットへの依存率が高い企業やネットを活用した事業を主力に運営している企業にとっては競合他社も増え、今まで以上に売上や利益を求める傾向となる。

今までネット利用が少なかった一般企業においても、自社Webサイトの構築やネットキャンペーンを通して、ネット利用に慣れてくると、“そろそろ何か新しいネットビジネスでもやってみようか”と経営トップ層から言われている担当者も結構いるのではないかと思われる。それが時代の潮流でもある。

よくあるケースとして、B to C企業において売上が減少してくると、「法人需要の掘り起こし」と称して一転してB to B営業のアクションを展開することがある。元々個人の消費者をターゲットにしていた企業にとってはマーケティングや営業形態が異なることが大きな壁となる。また、B to B企業が一般消費者向けの事業を展開すると、一番問題となるのが、販売商品単価に対する人件費率の違いである。

つまり、B to Cと B to Bのそれぞれで問題となるのは今までのビジネスと異なる顧客対応やオペレーション、人件費などの諸問題が発生することである。今までと異なるターゲットの違いがそんな状況を発生させるのである。専門用語で言うと、カスタマーインサイト（顧客を洞察すること）を把握できないことによるものが大きい。ネットビジネスの場合はどうなのか。

一般企業がネットビジネスを検討する段階で、アイディアやしくみ、あるいは技術的な要素などの問題がなくても、最終的に収益を絞り込んでいくと、“やっぱり広告収入!?”という結論に達することが少なくない。無料が当たり前のネットの世界で、ネット利用者に有料コンテンツを販売して、十分な売上や利益が見込めるネットビジネスを築くことは非常に難しいからだ。たとえB to Cサイトであっても、広告の他にリサーチ系や販促系など、収益源は一様に企業頼みということになる。

だが、その広告も事業として成立させるには、そんなに簡単ではない。よく“ビジネスモデル”という言葉を使うが、ネットの場合、現時点でそんなに多くのビジネスモデルのパターンがあるわけでもない。通常、一般消費者向け商品の場合、通販などの物品販売以外に携帯サイトで月100〜300円のコンテンツ販売なども十分なビジネスとなりつつあるが、会員や利用者からお金をとって、有料制でサービスを提供すること自体が厳しいチャレンジとなる。

有料制ビジネスを目指すかどうかは別として、ネットビジネスにおいても同様で、本業でやってきた「B to Cと B to Bの壁」が大きく立ちはだかる。また、多少のリスク回避を含めると自社ビジネスの延長上に新たなビジネスを求めた方が良さそうだ。また、本業としての主たるビジネスにおいて、ネット活用が十分に整備されている企業はそんなに多くないと思われる。そのため、まずは自社ビジネス関連におけるネットビジネスを模索することをお勧めしたい。

• 1）　新たなチャネル開発としてネットビジネスを考える
• 2）　新たな事業の芽をネットビジネスとして育てる
• 3）　自社ターゲット向けの商品の拡幅・拡張としてネットビジネスを考える
• 4）　既存顧客へのクロス＆アップセリングとしてネットビジネスを考える
• 5）　既存顧客への離反防止商品として、ネットビジネスの補完を考える
• 6）　自社のネット対応力の強化のために自社商品関連のネットビジネスを始める