(2007年10月19日)
AT&Tジャパン株式会社
株式会社日立情報システムズ

　AT&Tジャパン株式会社（代表取締役社長：湊 方彦、本社東京都港区、以下 AT&Tジャパン）と株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、「Microsoft® Exchange Server」のホスティングサービス提供で協業を開始します。
　この協業により、AT&Tジャパンが国内外に展開するネットワークサービスと、日立情報が提供する「Microsoft® Exchange Server」のホスティングサービスを融合したワンストップソリューションを、11月から提供します。

　国内外で多くのネットワーク構築・運用実績を持つAT&Tジャパンでは、アプリケーションの運用支援やホスティングサービスなど、ソリューションの提供範囲拡大を模索してきました。また、データセンタによるシステム運用で実績を持つ日立情報では、アウトソーシングサービスの事業拡大を目的に、ビジネスパートナー戦略強化とグローバル展開を進めてきました。
　今回、AT&Tジャパンと日立情報は「Microsoft® Exchange Server」のホスティングサービスの分野で協業することで、互いの事業の強化・拡大を目指します。

　M&Aや事業再編、海外展開など激しく変化する今日の経営環境において、こうした変化に迅速・柔軟に対応し、業務に支障をきたすことなく、高いセキュリティを確保しながらIT資源を最適配置することが、企業の競争力を左右します。業務の効率・生産性を高めるコラボレーションツールは、とりわけ重要なビジネス基盤となるIT資源のひとつです。

　こうした背景から、AT&Tジャパンと日立情報では、「Microsoft® Exchange Server」のコラボレーション機能をお客様ごとに構築するホスティングサービスを、ネットワークサービスの提供と運用・監視、ヘルプデスクまで含めたワンストップソリューションとして提供します。また、スパムメール・ウィルス対策機能、メールアーカイブ機能、モバイルからのメールアクセス機能なども付加サービスとして提供します。
　同ソリューションでは、AT&Tジャパンがネットワークサービスの提供と運用・監視、ヘルプデスクサービスを行い、自社内でのシステム管理者育成が困難な中小企業、M&Aなどでメールユーザ数が急激に増加した企業、日本と海外拠点のメールシステム統合を検討するグローバル企業などに拡販します。
　日立情報は、自社データセンタを活用して「Microsoft® Exchange Server」のホスティングサービス及び付加サービスをお客様ごとにオーダーメードで構築します。
　このソリューションの利用により、お客様は、自社での運用負担・資産保持負担の低減を同時に実現することが可能となります。

　AT&Tジャパンと日立情報は、加速する日本企業のグローバル展開や経営環境の変化に迅速・柔軟に対応するため、中長期的な協業範囲の拡大においても検討を進めています。今後、両社の持つ豊富なサービス群を融合し、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供していく予定です。

AT&Tジャパン株式会社
　1999年（平成11年）12月に設立、本社は東京都港区。企業ネットワークの設計から運用、構築、保守まで一括して提供するネットワーク・アウトソーシング・サービスを核としてビジネスを展開。また企業向け、個人向けにデータ・ネットワーク・サービス及びインターネット接続サービス等のネットワーク・コネクティビティ・サービスも展開。代表取締役社長：湊　方彦（みなと　のりひこ）、従業員約370名、資本金4.9億円。
　詳細はhttp://www.jp.att.com/ をご覧ください。

株式会社日立情報システムズについて
　株式会社日立情報システムズは、パッケージを活用したシステムの設計・開発からネットワーク/セキュリティの構築・運用、データセンタによるシステム運用まで、一貫したソリューションの提供を強みとするITサービス企業です。1959年の創立以来、自治体・金融機関・製造業・流通業など、社会の情報化に関わる幅広い分野で、高信頼のITサービスを提供しています。
　詳細は http://www.hitachijoho.com をご覧ください。