保険業向けeラーニングソリューションの開始
−すぐに受講できるコンプライアンス教育、募集人資格教育を提供−
(2007年7月17日)
株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、保険業に特化したeラーニングソリューション「BusinessStudyMate」を、本日より開始いたします。
まずは、コンプライアンス教育や募集人資格教育(注1)のeラーニングを提供し、順次、教育メニューの拡大を図ります。
昨今の保険業界では、保険金未払・不払の問題発生などにより、金融庁がコンプライアンス教育の実施を指導しています。こうした背景から日立情報では、インターネット環境があれば教育を受講できるeラーニングによるコンプライアンス教育や募集人資格教育を、保険業向けに提供します。今後は、保険代理店経営の指導で著名なノグチアカデミーが提供する教育プログラムを「BusinessStudyMate」のメニューに追加するなど教育メニューの拡大を図り、将来的には、保険業務のデータベースサービス提供を目指します。
提供に際しては、保険業をはじめとする企業実務コンサルティング会社、株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス(代表取締役社長:石橋 弘文 本社:東京都渋谷区)の教材と、株式会社デジタル・ナレッジ(代表取締役社長:はが 弘明 本社:東京都千代田区)のアプリケーションを利用し、日立情報がデータセンタを活用したeラーニングソリューション「BusinessStudyMate」として提供します。
日立情報では「BusinessStudyMate」を、保険会社・保険代理店に拡販し、2010年3月までに20億円の売上を見込んでいます。
(注1)募集人資格教育:保険商品を販売する仕事に携わる上で必要な資格を取得するための教育
(1)最新の法改正や行政指導を常に反映したコンプライアンス教育
・最新の法改正や行政指導を反映した内容となっていますので、すぐ使用できます。
・既にお持ちのマニュアルや業務手順書などと整合を取り、業務に密着したお客様オリジナルな教育も作成します。
(2)音声案内を聞きながらでも、説明文を読みながらでも学習可能
・ナレーションを聞きながらの学習が容易です。音声を流せないパソコンまたは学習環境でも、Webテキストの説明文を読みながらの学習も可能です。
(3)Webテキストにマッチした用語辞書機能をご用意
・用語辞書機能を用意していますので、専門用語や業界用語が出てくるコンテンツでも、用語解説の追加で、初心者に合わせたテキストに変えられます。
・用語辞書をキーワード学習に応用することで、暗記モノも覚えやすくなります。
(4)動画入りで判りやすい学習コンテンツを作成可能
・ビデオカメラで撮った映像をMicrosoftRMedia Playerと編集ソフトで、簡単にeラーニングのコンテンツを作成できます。
・講演者の映像とPowerPoint資料の同期をとって、判りやすいコンテンツを作成できます。
(5)学習管理者が使いやすい機能を搭載可能
・個人別(受講状況、進捗率、問題正解率、学習時間)や、コース別章タイトル別(修了者数、正答率、学習時間)を簡単に検索できます。
・検索結果をCSVファイルに抽出できます。
・未受講者へのフォローメールも簡単に発信できます。
(6)業務教育、商品知識教育のコンテンツを作成可能
・WordやPowerPointなどの教育テキストがあれば、eラーニングコンテンツを作成できます。
・修正が頻繁なものにも、タイムリーにメンテナンスします。
(7)キーワード検索機能で、該当するテキスト抽出&参照が実施可能
・eラーニングでは、予めテキストを順番に学習することも、キーワード検索を使って該当するテキストを抽出&参照することで、過去の学習テキストを辞書代わりに使用することもできます。
・本機能により、学習した内容をいつでも参照でき、企業の明文化されてない知識(=暗黙知)を知識データベースにできます。特に業務教育・商品知識教育で活用できます。
(8)受講者のコミュニティサイトで情報交換が可能
・こんなことで困っている、こんな耳寄りな情報がある、これで効果を出しました…など、受講者同士の情報交換ができるコミュニケーションサイトを利用できます。
・受講期間が終了してもコミュニケーションサイトは無料で利用できます。
| ユーザ数 |
1ID当り月額利用料 |
1〜50ID |
700円 |
51〜100ID |
650円 |
101〜500ID |
600円 |
501〜1,000ID |
550円 |
1,001ID 〜 |
500円 |
|
[注意事項]
・基本料金内で利用できるコンテンツ保存用のディスク領域は500MBまでです。
・動画コンテンツの利用の場合、別途ストリーミングサーバ料金が加算されます。
・コンテンツ作成費は個別見積です。
・価額は選択するメニューや運用形態によって異なります。
お客様からのお問い合わせ先
報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立情報システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 広報・IRグループ
〒141−8672 東京都品川区大崎1−2−1
TEL:03-5435-5002 e-mail:press@hitachijoho.com
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