ニュースリリース2007年

(2007年4月10日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、「e-ADWORLD」の機能強化版として、総務省が推進する地域情報プラットフォーム（注1）に対応し、ナビゲーションなどの新機能を搭載して使いやすさを向上させた電子自治体ソリューション「e-ADWORLD２（イーアドワールド２）」の販売を開始いたします。
　日立情報では「e-ADWORLD２」を、「e-ADWORLD」導入自治体（全国159団体）をはじめ全国の自治体に拡販し、2013年3月までに累計で360団体への導入、シェア20％をめざします。
　なお、「e-ADWORLD２」の中核となる住民情報システムは、日立製作所との共同開発製品です。

　日立情報では、2001年に市区町村の電子自治体実現に向けた取り組みを支援するソリューションとして「e-ADWORLD」を発表して以来、「e-ADWORLD」を構成する自治体業務パッケージの拡充・機能向上を図ってきました。
　今回発売した「e-ADWORLD２」は、地域情報プラットフォームに対応し、自治体業務の全体最適を目的に各業務パッケージの機能を強化した新しい電子自治体ソリューションです。日立情報では「e-ADWORLD２」により、自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるTCO削減を実現し、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いしていきます。

(1) 地域情報プラットフォームへの対応
　J2EEに準拠したWeb型システムとして、総務省の地域情報プラットフォームに対応します。Webサービスにより、システム間のスムーズな連携を可能とするSOA（注2）をベースとした拡張性の高いシステムの構築が可能です。
　また、電子自治体アプリケーション接続機能を実装し、その接続機能の利用により、電子申請・申告をはじめ、MPN（注3）、コンビニ・クレジット収納、eLTAX（注4）との接続を可能にします。

(2) 使いやすいユーザーインターフェースの搭載
　「e-ADWORLD」の豊富な機能と利用実績を継承しつつ、ユーザビリティとアクセシビリティの向上を図り、使いやすいユーザーインターフェースを搭載しています。
　システムが次の操作を案内するナビゲーション機能により、操作者の熟練度に関係なく、スムーズに業務が行えます。また、頻繁に利用する画面の展開が高速になるなどのパーソナライズ化機能、総合窓口として来庁者に必要なサービスをシステムがガイドするコンシェルジュ機能も搭載しています。

(3) 運用管理作業の軽減
　Webシステムのため、クライアントPCにプログラムをインストールする必要がなく、システムの運用管理作業を軽減できます。また、充実したバッチ処理機能により、負担が大きい賦課作業を支援します。

(4) 高度なセキュリティ機能
　従来のID・パスワードによるログインに加え、USBキーやICカード、指静脈認証などを利用した高度な認証機能によりセキュリティを確保し、個人情報保護を強化できます。
　また、システムにアクセスをした処理は、業務ごとにアクセス履歴として保存管理されます。これにより、アクセス権限を持たない職員が誤って操作した場合も、誤った操作の記録を履歴として確認できます。

(5) アウトソーシングサービスの提供
　システムの提供に限らず、包括アウトソーシング、サーバアウトソーシング、大量出力アウトソーシング、バックアップサービスなどを提供し、システムの運用作業を軽減します。

　（1）出荷開始：　2007年10月（住民記録より順次出荷予定）
　（2）販売目標：　2013年3月までに、累計で360団体（「e-ADWORLD」と「e-ADWORLD2」の合計）

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