ニュースリリース2007年

(2007年2月16日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）では、中核事業のアウトソーシング事業において、データセンタにおける運用サーバ台数がこの度10,000台を突破しました。
　日立情報は、2001年10月の株式会社日立情報ネットワーク、2004年4月の日立ネットビジネス株式会社との合併により、日立グループ内のデータセンタ型アウトソーシング事業を当社に集約し、日立アウトソーシングサービスの中核企業として積極的に事業展開してきました。その結果、当初の目標（2007年度中に10000台突破）を1年前倒しで達成しました。2002年度から2006年度までの4年間で、サーバ台数は約4.4倍、年平均成長率は40％以上と成長しています。

　日立情報では、全国19箇所に配置されたデータセンタを駆使し、金融・流通･製造･自治体等の幅広い業種に、多種多様なアウトソーシングサービスを提供しています。サービスメニューには、「ハウジングサービス」、「ホスティングサービス」、「ASPサービス」、「遠隔マネッジドサービス」、「アプリケーション運用サービス」があり、特に「遠隔マネッジドサービス」と「アプリケーション運用サービス」により、お客様業務のミッションクリティカルな業務プロセスをワンストップでサポートできる点が大きな特長です。
　これらの高品質なサービスをお客様に提供するために、日立情報では、「サービスレベル管理」「インシデント管理」「構成管理」「変更管理」等、ITIL（注1）に準拠した高水準なサービスマネジメント基盤の整備・強化を推進しています。その一環として、アウトソーシングサービス品質の高位平準化と高効率運用の実現を目的に、全国複数センタの運用業務を一箇所で統括管理・制御する「統括コントロールセンタ」を本年1月に新設し、データセンタの無人化に向けたセンタ仮想統合運用を開始しました。
　また、ITMSの国際規格「ISO/IEC 20000」（注2）およびISMSの国際規格「ISO/IEC 27001」（注3）の認証を昨年12月に取得し、より高信頼で高品質なサービスを提供する基盤を強化しました。
　今後は、アウトソーシングサービスの領域をAMO（Application Management Outsourcing）やBPO（Business　Process Outsourcing）に拡大するとともに、データセンタの信頼性・効率化･省エネ化をより一層推進します。また、センタの仮想統合と仮想化技術（VM技術）によるリソース最適化により、大量のサーバを高品質・効率的に運用できる技術力を確立し、中期経営計画に基づく「プール化構想」（注4）の実現に向けた取り組みを加速するとともに、2010年度までには運用サーバ台数20,000台突破を図り、中期経営計画達成の成長ドライバーとしての事業拡大をめざします。

以上

株式会社日立情報システムズ　CSR本部コーポレート・コミュニケーション部　広報・IRグループ
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