ニュースリリース2006年

(2006年5月18日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）とIDSシェアー・ジャパン株式会社（代表取締役社長：力 正俊、本社：東京都千代田区大手町、以下「IDSシェアー」）は、金融商品取引法案（以下「日本版SOX法（注1）」）に対応した内部統制ソリューションの提供で協業を開始します。

　これまで日立情報では、ニューヨーク証券取引所に上場している株式会社日立製作所の連結対象グループ企業として米国SOX法への対応に取り組んできましたが、その文書化プロセスでIDSシェアーのパッケージ製品「ARIS（アリス）」を日本企業で初めて導入・実践してきました。
　今回の協業は、日立情報が持つ「ARIS」による内部統制構築の経験とノウハウを活かし、IDSシェアーと共同で「ARIS」の販売・導入支援サービスを開始するものです。

　日本版SOX法では2008年4月以降に始まる事業年度から、内部統制システムの導入を上場企業に義務付けています。これに基づき、各上場企業では自社の会計報告手続きに内部統制が有効に機能していることを内閣総理大臣に報告しなければならず、それに伴い、重要な業務プロセスでリスクとコントロールの文書化（RCMの作成）と、そのテスト・評価・改善を行っていく必要があります。しかし、文書化やテストに関わる一連の作業は膨大かつ煩雑を極め、各企業にとって大きな負担になることが想定されています。

　IDSシェアーの「ARIS」は、データベースによるBPM（Business Process Management）ソフトウェアで、業務改善・改革、IT導入、リスク管理などを目的に国内200社以上、全世界で5,000社以上の導入実績があります。また、内部統制の文書化やテスト・評価・改善を含む一連の作業を支援するツールとして米国SOX法対象企業でも活用され、その有効性が評価されています。
　日立情報では、自社で取り組んだ米国SOX法対応の経験を活かした「内部統制ソリューション」を2006年1月に発表しましたが、日本版SOX法の法制化を控えた今、「ARIS」による文書化支援サービスをIDSシェアーと協業して本格展開します。両社では、内部統制構築で「ARIS」を効果的に活用できるテンプレートの開発、日立情報の営業網を通じた「ARIS」の販売・導入支援、パイロットプロセスの文書化支援サービスなどを共同で行ってまいります。

（以下略）

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