ニュースリリース2006年

(2006年3月8日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、中小企業・個人事業主向け会計ASPサービス「AccountMate（アカウントメイト）」の販売チャネル拡大を目的に、税理士事務所や保険代理店との協業を開始します。その第一弾として、椎葉税理士事務所（所長：椎葉　誠、所在地：広島県広島市）、保険代理店の株式会社ハンズ（代表者：末広　彰、本社：広島県広島市、以下「ハンズ」）と、中国地区（五県）で協業します。
　ASPサービス「AccountMate」は、短期間・低コストで導入が可能で、顧客と税理士事務所等とが容易に連携できる帳簿上のコミュニケーション機能を備えています。本協業は、「AccountMate」の販路拡大をめざす日立情報と、「AccountMate」を顧客に提供することにより、顧客の財務情報分析による税務・経営コンサルティング等、高付加価値サービスの効率的な提供をめざす椎葉税理士事務所、ハンズとのニーズが一致し、ビジネスモデルとして確立したものです。
　日立情報は、今後も全国の税理士事務所、保険代理店、経営コンサルティング会社等と順次協業し、販売パートナーを通じた「AccountMate」の拡販を図ります。

　中小企業や個人事業主にとって、日々の経理業務や確定申告を正しく円滑に行うことは重要な課題です。そうした背景から、会計ソフトウェアが年々普及してきていますが、多忙な中小企業の経営者や個人事業主にとって、年々改正される税法に関する正確な知識を持つことや、会計ソフトウェアの利用方法について理解するのは困難です。そのため、税理士事務所による記帳代行サービスも多く利用されています。 一方、そうした中小企業等を顧客に持つ税理士事務所や保険代理店には、(1)低コスト化、(2)顧客先での会計ソフトウェアセットアップ作業の簡略化、(3)記帳指導・税務相談対応の効率化、(4)顧客財務状態のタイムリーかつ正確な把握等の課題がありました。
　日立情報の「AccountMate」は、企業会計の基本機能や、帳簿上で顧客とコミュニケーションを取りながら記帳指導ができる付箋機能など、上記課題を解決できる各種機能を備えており、各社それぞれ協業による販売チャネルの拡大及び新規顧客拡大が期待できるため、このたび協業を開始しました。

日立情報及びパートナー企業の役割は以下の通りです。

（以下略）

株式会社日立情報システムズ　CSR本部広報部　広報・IRグループ
　〒141−8672　東京都品川区大崎1−2−1
　TEL：03-5435-5002　　FAX：03-5435-2742