ニュースリリース2006年

株式会社日立情報システムズ
株式会社ディーバ
(2006年3月7日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）と株式会社ディーバ（代表取締役社長：森川徹治、本社：東京都大田区蒲田、以下 ディーバ社）は、ディーバ社開発の連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の販売で業務提携しました。ディーバ社と日立情報の両社は、「DivaSystem」を利用した連結会計システム（制度連結、管理連結）の販売、構築、運用、保守の一連業務を、連結経営を行う企業に向け共同で提案・実施します。
　また、日立情報では今回のディーバ社との提携により、個別会計から連結会計（制度連結・管理連結）まで一連の会計業務に柔軟に対応できるトータル財務ソリューションを、本格的に展開してまいります。

　東京証券取引所は、上場企業に、2007年3月以降の決算期より、期末日から45日以内の決算発表を要請することを検討しています。こうした決算日程の短縮化の動きに伴い、連結経営を行う企業では、短期間で連結決算を開示する必要に迫られることが見込まれています。
　「DivaSystem」は、親会社が各子会社の決算情報を短期間で収集し、連結財務諸表を短時間で作成することができる連結会計システムであり、1997年のリリース以来、東証一部上場企業を中心に437社の採用実績があります。制度上求められる「制度連結」はもちろん、連結経営をする上で必要な予算・見通しといった「管理連結」もサポートするなど、充実した機能が特長の製品です。また「DivaSystem」は、様々な種類の個別会計パッケージとも連携しています。
　日立情報は、「DivaSystem」と連携する個別会計パッケージの一つであるエス・エス・ジェイ社「SuperStream」の構築・運用で豊富な実績があり、「SuperStream」の認定技術者数では国内トップ（注1）です。この強みを活かして、日立情報では「DivaSystem」と「SuperStream」によるトータル財務ソリューションを提供します。
　また、ディーバ社ではアクセスログの取得やログオンセキュリティの強化など、法制化が検討されている日本版SOX法を見据えた「DivaSystem」のバージョンアップ版を2006年5月にリリース予定であり、日立情報では1月に開始した「内部統制ソリューション」の一環としても「DivaSystem」を販売してまいります。
　日立情報では「DivaSystem」の販売及び「DivaSystem」によるトータルソリューションサービスを、日立グループ内の連結対象企業をはじめ、一般の大規模企業から中堅・中小企業まで幅広く提供してまいります。

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