ニュースリリース2006年

(2006年1月30日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、法制化が検討されている日本版SOX法（注1）への対応をはじめ、企業の内部統制構築・強化を情報システム面、業務プロセス面から支援する「内部統制ソリューション」を開始いたします。

　日立情報では「The Best Application Solution」をスローガンに、各種パッケージを活用した業務システム構築、ネットワーク・セキュリティシステム構築・運用、データセンタを活用したシステム運用などの事業を、幅広い業種に向け提供しています。これらの事業で培った経験・実績と、ITインフラ・業務アプリケーションの構築から運用まで対応できる総合力を活かして、今回、内部統制構築・強化市場に参入いたします。
　日立情報が提供する「内部統制ソリューション」の特長は、次の通りです。

内部統制コンサルティング（情報システム面、業務プロセス面）から文書化支援、ITによる統制強化支援まで、日本版SOX法へのIT対応をワンストップサポートします。具体的には次の通りです。

　システム監査技術者（約40名）を中心とした体制により、情報システム面、業務プロセス面での内部統制コンサルティングサービスを提供します。

　業務フロー、RCM（注2）の作成など、内部統制の文書化を支援します。

以下3点を中核に、日立情報の持ち味であるソリューション力を活かしたサービスを提供します。

　日本版SOX法の要求範囲と想定される財務報告の信頼性にとどまらず、「業務の有効性と効率性」「法令等の遵守」「資産の保全」も含め、CSR向上に向けた企業の内部統制構築・強化のためのソリューションをトータルに提供します。

　日立情報は米国NY市場に上場している（株）日立製作所の連結対象グループ企業として、これまで米国SOX法への対応に取り組んでまいりました。こうした自ら取り組んできたSOX法対応の経験を、内部統制ソリューションに反映し、お客様に提供します。

　日立情報では「内部統制ソリューション」の拡販を全社で強く推進するため、内部統制ビジネスを統括する全社横断組織「内部統制ソリューションプロジェクト」を新設し、1月21日に発足しました。今後も日立情報では、内部統制ソリューションのサービスメニューを順次拡充し、企業の内部統制構築・強化ニーズに幅広く対応できるサービス体制強化に努めてまいります。

以上

株式会社日立情報システムズ　CSR本部広報部　広報・IRグループ
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