2006年 年頭所感
株式会社日立情報システムズ 執行役社長 堀越 彌
(2006年1月4日)
1.The Best Application Solution 拡充による新規顧客比率指標30%への挑戦
景況は回復基調に向かっており、民間企業の業績・株価も上昇しています。ITデフレ傾向の中で、IT投資も復調の兆しを見せており、当社にとって追い風が吹き始めたと感じます。
こうした中、「Win600作戦」による新規顧客開拓が、当初目標を大きく上回る勢いで推移しております。2006年度は、この成果を推し進め、The Best Application Solution 拡充によるコアビジネスの新規顧客比率指標(*1)30%達成に向けた挑戦をお願いします。
また、拡販努力とともに、コアビジネスをよりお客様に魅力あるものにする努力が欠かせません。顧客ニーズを深く観察、その要請に応えるサービスの拡張、導入、開発など、サービスの高品質化を進め、真のThe Best Application Solution を市場に提供してください。
*1 売上計上顧客数に占める3年以内の新規顧客数を指標化したもの
納期と品質の実現は当社サービスの必須条件であり技術力を示す物差しです。また、これらは問題を起こさない最低限の事業活動要件であり、いわば、最低品質 (Quality Minimum) ともいえます。本年はこれを一歩進め、お客様の課題を先取りした高品質 (Quality) 追求活動に着手してください。
(1)ユーザビリティを考慮したPAI&CAIシステムへの進化:
PAI 事業が提供する機能面では、利用者、経営者、最終顧客、運用者のユーザビリティを深く考慮したシステム構築へと進化させましょう。ユーザインタフェースの統一感や人間性配慮、利用者の思考速度に整合したシステム応答時間、利用者の変化に対応したカスタマイズや保守の容易性、などの課題に挑戦してください。
(2)問題を起こさないプロジェクト監視と促進への進化:
PAI事業を円滑に実現する開発面では、プロジェクト管理を問題対処から、問題を起こさないプロジェクト監視と促進へと進化させましょう。開発前半におけるITとツールの活用を進め、自然な形で開発担当者が早い段階で問題を解決していくプロセスを根付かせてください。
CBO事業の骨格をなすセキュリティ面では、システムセキュリティ上の障害を日常的に防ぐ検疫ネットワークなどのサービス拡充と開発を鋭意推進してください。お客様は、昨今の事故の多発と、対応技術の氾濫に悩んでいます。お客様がセキュリティや個人情報問題にわずらわされることなく、本来業務に専心できるサービスを提供しましょう。
CBO事業の基盤をなす運用面では、予防保守 (Preventive Maintenance) への取り組みを強化してください。発生した不具合への対処も重要ですが、お客様にとっては、むしろ、問題を起こさない方がはるかに勝っています。一旦、発生してしまった障害を詳しく分析、なぜ事前に防げなかったかを反省、日頃の監視活動を充実、1件でも多くの障害を事前に防いでください。
また、営業・スタッフ部門も、サービスあるいはサポートの対象を常に意識し、相手のニーズを先取りしたサービス実現に努力してください。
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3.遠隔マネッジドサービス強化によるCBO事業拡大
当社はこれまで、データセンタとネットワークを中核としたCBO事業の強化・拡大に注力してきましたが、お客様の情報システムはこれで完結するものではありません。お客様は、顧客サイトシステムの運用に多くの困難を感じています。日立情報はデータセンタを一歩踏み出し、顧客サイトを含めた遠隔マネッジドサービスを強化、顧客のあらゆる情報システム運用ニーズに応え、CBO事業を拡大しましょう。
現在、社員の多くの方々が顧客サイトで働いています。その背景を分析、データセンタへ移行可能なもの、遠隔マネッジドが可能なもの、現在の技術では顧客サイト運用が適切なものなど、運用の特性を把握する必要があります。後者について、積極的技術開発を遂行、徐々にCBO事業への転換を促し、より高品質でかつ低コストのサービスを提供する努力を進めてください。データセンタが顧客情報システムを24時間365日運用・監視し、かつ緊急時の迅速かつ適正な対処を実現し、お客様が本来業務に専念できるマネッジドサービスを目指しましょう。
本年は、中国などアジア圏を皮切りにグローバルビジネス開拓に着手します。海外で活躍するためには、国際競合力のある技術とサービスの保持が前提です。このような分野として、SAP、ネットワーク、データセンタについて準備検討を進めてきました。本年が具体的ビジネス始動の年となるよう努力してください。また、これらビジネスを支える拠点の一つとして、昨年、中国・大連にオフショア開発拠点を開設しました。相手国の文化理解や語学力涵養を含め、皆さんの努力を期待します。
以上
株式会社日立情報システムズ CSR本部広報部 広報・IRグループ
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