ニュースリリース2005年

(2005年12月1日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区）は、電子入札未導入の県・市町村・独立行政法人等に向け、電子入札を短期間・低コストで導入できる「電子入札ASPサービス」を本日より販売開始いたします。

　現在、電子入札システムは、e-Japan戦略に対応して順次、中央官庁や都道府県が独自に導入（開発・運用）していますが、市町村・独立行政法人・一部の県では、「入札案件数が少ない」、「システム運用要員を配置できない」などの理由から電子入札システムの自己導入が見送られており、共同利用型のASPサービスを要望する声が高まっております。
　これまで当社では、官公庁・自治体向け建設情報化ソリューション「e-CYDEEN」の一環として、電子入札システムを県や自治体等に多く導入し、その開発・運用実績は国内トップクラスです。今回販売開始する「電子入札ASPサービス」は、こうした当社の実績と充実したデータセンタ基盤を活かし、主に以下2点のサービスを提供するものです。
（1）電子入札機能、入札情報公開機能の提供
（2）セキュリティ対策、ヘルプデスク等の周辺サービス提供

なお、当サービスには国内トップシェアの電子入札コアシステム（注1）を採用しています。

　発注機関名称、発注者名、ロゴなどが利用団体・機関ごとに変更可能なため、各機関Webサイトとのリンク接続により独自の電子入札Webサイトとしてサービス可能です。

　案件情報（起工情報）、業者選定情報など、各機関既存業務システムからのアップロード機能（取込）、開札結果情報などのダウンロード機能（取出）により、担当職員に運用負荷を掛けることなく電子入札、入札情報公開が可能です。

　ASPサービスの基盤環境として、ファイアウォール、IDS、アンチウィルス、SSLといったセキュリティ機能を完備しているため、様々なインターネット上の脅威に不安を感じることなく利用可能です。また、ASP基盤環境はISMS認証（注2）を取得した国内最高水準の安全対応設備を持つデータセンタに設置し、常時自動監視システムで稼働管理を行い、安定したサービスを提供いたします。

　電子入札システムを始めとする数多くの業務システム対応ヘルプデスクの経験と、専用設備を活かし受注者・発注者からの問い合わせにきめ細かに対応

（以下略）

株式会社日立情報システムズ　CSR本部広報部　広報・IRグループ
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