ニュースリリース2005年

(2005年1月25日)

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都渋谷区）は、社内ネットワークへのウイルス侵入や内部情報漏えい、盗聴等のセキュリティ事件を検知し、自動的に被害拡大を阻止するセキュリティ対策ソフトウェア「SHIELD/ExLink（シールド イーエックスリンク）」を、本日より発売いたします。

　頻発するウイルス攻撃、情報漏えい事件に加え、本年4月に施行される個人情報保護法により、セキュリティ対策への各企業や団体の関心が強まっています。個々の脅威に対応した様々な商品が市場に登場していますが、セキュリティ事件が発生した際、被害の拡大阻止対策や事件の影響判断等の対策は、セキュリティに関する専門的な知識を持った管理者が手動で行う場合が多く、その負担が増大しています。また、事件の発生から拡大阻止等の対策まで時間を要することで、被害が拡大する恐れがあります。

　当社ではセキュリティソリューション「SHIELD」を通じて、お客様が抱える情報セキュリティ対策の様々な課題に対応できる各種サービスを提供してきました。今回発売する「SHIELD/ExLink」は、各種セキュリティ製品を連携し、対策の自動実行を可能にするソフトウェア製品です。人手を介すことなく、社内ネットワークで発生するセキュリティ被害の拡大を防止できます。また、対策阻止までの時間短縮により、被害を最小限に抑えることができます。管理者はセキュリティ対策にかける負担を軽減できるとともに、セキュリティレベルを高いまま維持できます。
　当製品の導入と各種セキュリティ製品との連携により、以下のセキュリティ事件の対策が自動化できます。

（1）ウイルス対策の自動化：
　・ウイルス侵入のチェック、感染PCまたはLANセグメントの社内ネットワークからの切断
　・ウイルス対策のパターンファイル更新チェック、未更新PC検知、切断
（2）社内ネットワーク（サーバ）からの情報持ち出し検知、切断
（3）社内ネットワークにおける盗聴行為検知、切断
　注：（1）〜（3）については、2005年3月にリリース予定

　「SHIELD/ExLink」は、ネットワークの構成変更や専用のクライアントアプリケーションが不要なため、既存の環境に柔軟に対応し、最短で1ヵ月からの導入が可能です。
　今後は、スイッチ・ルータ等のネットワーク製品およびセキュリティ製品等との連携を拡大していく予定です。

　当社では「SHIELD/ExLink」を、主にセキュリティ対策に負担を感じている中堅・中小企業、e-JAPANIIへの対応が本格化する自治体市場に向けて、全国の支社と連携し積極的に拡販していきます。

（以下略）

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