ニュースリリース2005年

(2005年1月6日)
株式会社日立情報システムズ
三洋信販債権回収株式会社
株式会社TPC

　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都渋谷区、以下「日立情報」）、三洋信販債権回収株式会社（代表取締役社長:増田道生、本社：東京都港区、以下「三洋信販サービサー」）、株式会社TPC（代表取締役社長：山口吉春、本社：東京都中央区）の3社は、サービサー（債権回収会社）向けASPサービスの提供において協業の体制を確立しました。
　三洋信販サービサーのノウハウを盛り込み開発されたサービサー向け回収管理システム（ベースシステムの設計・開発はTPC）を、日立情報がASPサービス（注1）として、2005年1月より提供開始いたします。サービサー業界向けにASPサービスを提供するのは、国内で初めてです。
　また、当システムの販売、コンサルティング、運用、サポートに至る一連の業務についても、3社が共同で行ってまいります。

 「サービサー」は、法務大臣から営業の許可を得た上で債権の管理回収業務を手掛ける専門会社です。1999年に「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行され、弁護士にしか認められていなかった回収業務へ民間企業が参入可能になりました。サービサー業界では大手銀行の不良債権処理が峠を越えつつありますが、新規サービサーの参入も増えており、生き残りをかけた新たな戦略の構築を迫られています。
　これに伴い、同業界のシステム化需要はさらに活発化するものと見込まれています。新規参入のサービサーは、より早く安いシステム構築を求めており、既存のサービサーは、より自社の業容・業態に適合したシステム構築を求めています。

　今回の協業は、こうしたサービサー業界のニーズに応えるため、サービサー業界大手の三洋信販サービサーが使用するシステムをベースにしたサービサー向け回収管理システムを日立情報がASPサービスとして提供し、TPCが導入・利用におけるITコンサルティングサービスを提供するものです。
　当システムは、サービサー向け基幹システムとして標準装備すべきサービサー業務の機能を網羅しており、短期間・低コストで導入可能です。また、Javaにより個別機能が独立したオブジェクトとなっているため、機能の追加（アドオン）も短期間・低コストで実現でき、保守性にも優れています。
　当システムをASPで利用することにより、お客様はシステム構築の必要がなくなり、煩わしいサーバの管理・運用の手間も不要になることから、大幅なコスト削減が実現できます。また、当システムはSIサービスの形態でも提供可能です。その場合、システムの運用については、日立情報のデータセンタで、サーバ機器設置・稼働監視からプリント処理・メーリングサービスまで、一貫したアウトソーシングサービスを提供いたします。こうしたデータセンタによるサーバ運用方式はセキュリティの観点からも、2005年4月より施行される個人情報保護法の対策として有効です。
　また、当システムはサービサー業務のみならず、売掛債権等を管理する他業種においても、将来的にはサービス提供が可能です。

・日立情報は、高信頼のデータセンタを基盤にしたASPサービスの構築ノウハウを活かし、回収管理 システムの構築、販売、運用、サポートを行います。
・三洋信販サービサーは、ベースシステムとなる回収管理システムを提供します。
・TPCは、ベースシステムの設計・開発元として、サービサー向けシステム構築ノウハウを活かした 販売支援、システムコンサルティング、システム設計、サポート支援を行います。

（以下略）

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三洋信販債権回収株式会社 IT戦略部
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株式会社TPC
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