初の本格的な知的障害者専用アセスメントシステム
−「PlanGate（プランゲート）」を発売−
(2004年6月8日)
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都渋谷区、以下「日立情報」）は、初の本格的な知的障害者専用のアセスメントシステム「PlanGate（プランゲート）」を財団法人日本知的障害者福祉協会（以下「福祉協会」）調査・研究委員会（委員長：志賀口
弘）と共同で開発し、本日より発売いたします。
身体・知的障害者を対象とする支援費制度（注1）が2003年4月より開始されましたが、知的障害者向けの専用アセスメント方式は確立されておらず、各施設にて独自に実施し、支援計画を策定しているのが実情です。
これまでは障害者全般を捉えたアセスメントがシステム化されていましたが、知的障害者に的を絞ったものはありませんでした。今回発売した「PlanGate」は、利用者の情報をもとにしたフェースシート作成、知的障害者専用のアセスメントの標準化と個別支援計画書の策定まで視野に入れた、知的障害者専用のアセスメントシステムです。
その他、福祉協会が毎年秋に行う施設利用者の実態調査（紙でのアンケート調査票）についても、手作業で数日要していた集計業務が「PlanGate」の利用により短縮化され、福祉関連事務の省力化を実現できます。
日立情報は1995年1月に、知的障害者（児）施設向けの業務システムとして「福祉の森（OS/2版）」を販売開始しました。2002年3月には、「福祉の森」を全面改訂した「福祉の森exceed（Windows2000サーバ版、注2）」を発売、現在、全国で約1000の知的障害者（児）施設でご利用いただいています。
昨年、福祉協会の調査・研究委員会では、知的障害者向けのアセスメント標準化を企画し、アセスメントシステムの開発を計画しました。そのパートナーとして、「福祉の森」の納入実績が評価された日立情報が選ばれ、昨年9月より共同で開発に着手し、今回の販売に至ったものです。
（注1）支援費制度：
これまで、行政が「行政処分」として障害者サービスを決定してきた「措置制度」を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度。支援費制度の下では、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設・事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待される。
（厚生労働省ホームページより引用）
（注2）「福祉の森exceed」：
支援費制度の施設運営をトータルにサポートする知的障害者（児）施設向けのパッケージ。
（システムの内訳：財務会計、人事管理、給与計算、利用者管理、支援計画、支援費請求、預かり金管理、措置費請求、ケース記録、給食栄養計算、勤務割）
（以下略）
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