電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」のフロントオフィス機能を強化
−e-Japan戦略IIの実現に向け、住民にとって「便利で使いやすい窓口サービス」を実現−
(2004年2月26日)
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都渋谷区）は、e-Japan戦略IIの実現に向け、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」のフロントオフィス機能を強化致します。
具体的には、「電子申請・届出」をはじめ住民にとって便利で使いやすい電子窓口サービスを短期間で実現するパッケージ（3商品）をメニューに追加し、販売開始致します。
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1.「e-ADWORLD」フロントオフィス機能強化の背景
昨年政府が策定した「e-Japan戦略II」により、ITを活用した新しい行政サービス（注1）への取り組みが決定し、電子窓口サービスをはじめとする電子自治体の実現に向けた動きが活発化しています。しかし、その実現方法は各自治体に委ねられており、電子自治体構築の試行錯誤が各自治体で重ねられています。
住民や地元企業にとって便利で使いやすい電子窓口サービスの実現には、アクセシビリティ（注2）とユーザビリティ（注3）への十分な配慮が前提となります。また、一元的で効率的な管理を行うには、庁内内部システムとのスムーズな連携も必要です。しかし、こうしたシステムを独自に開発するには多大な労力を要し、電子自治体化に乗り遅れることにつながります。そのため、電子窓口サービスの機能（フロントオフィス）を、従来の庁内内部システム（バックオフィス）に短期間で追加できるパッケージが求められています。
今回「e-ADWORLD」に追加する以下3商品は、「電子申請・届出」をはじめ、電子自治体業務システムのフロントオフィス機能を短期間で導入できるパッケージです。中小規模の自治体から政令指定都市まで幅広く対応でき、庁内内部システムのメーカー・種類を問わずシームレスなデータ連携が可能です。
当商品の導入により、電子窓口による住民サービス向上はもちろん、市町村における業務改革のスピードアップを図ることができます。
[今回「e-ADWORLD」に追加する３商品]
- 行政ポータルサイト構築パッケージ CYPORTAL（サイポータル）
- 電子申請・電子申告汎用受付システム CYRECAP（サイレカップ）
- 電子調達支援システム CYSTAGE（サイステージ）
当社は電子自治体実現を全面的に支援するソリューション「e-ADWORLD」により、多種多様な自治体業務をカバーするパッケージ商品を拡販しています。中でも、基幹業務を担う「住民情報システム」は、市町村合併の統合システムも含め全国で200を超える団体への導入実績があります（注4）。
当社では、今回販売開始する3商品を、「e-ADWORLD」導入自治体はもとより政令指定都市レベルの大規模自治体まで幅広く拡販し、「e-ADWORLD」のシェア拡大をめざします。
（注1）新しい行政サービス：24時間365日ノンストップ・ワンストップのサービス提供や業務の外部委託、調達制度の改革等、業務効率の向上により住民等への行政サービス向上を実現するもの（e-JAPAN戦略IIより）
（注2）アクセシビリティ:障害の有無や年齢等の条件に関係なく、誰もが同じくインターネットで提供される情報を利用できること
（注3）ユーザビリティ：有用性、使いやすさ。特にコンピュータでは、ハードウェアやソフトウェアの使い勝手のこと
（注4）市町村への導入実績は、「e-ADWORLD」に「ADWORLD（「e-ADWORLD」の前身となったC/S型システム）」を含めた数値
（以下略）
株式会社日立情報システムズ CSR本部広報部 広報・IRグループ
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