株式会社日立製作所（執行役社長：庄山 悦彦、以下 日立）と株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、以下 日立情報）は、日立グループのアウトソーシング事業の強化を図るために、日立情報と日立の100％子会社である日立ネットビジネス株式会社（取締役社長：中根 啓一、以下 日立ネットビジネス）を合併することについて、合意しました。合併は、簡易合併とし、合併比率は日立ネットビジネスの株式1株に対して、日立情報の株式161株を割当て、日立情報が存続会社となります。合併の期日は2004年4月1日を予定しています。今回の合併により、日立のアウトソーシング事業におけるデータセンタ型アウトソーシング事業の運用業務機能を日立情報に集約します。ネットワークを含めたシステム構築とITサービスノウハウ、外販に強みを持つ日立情報と、インターネットデータセンタ（以下、IDC）を中心とした運用、セキュリティに強みを持つ日立ネットビジネスを合併することで、人材、技術を集約し、日立グループのアウトソーシング事業を更に強化していきます。
厳しい経営環境が続く現在、生き残りをかけ事業構造改革や固定費削減を進める各企業にとって、経営資源をコアコンピタンスに集中することが大きな経営課題となっています。一方、こうした経営環境のもとで、最新・最適なITシステムを活用していくことが、競争を勝ち抜くための必須条件となりつつあります。これら二つの課題を解決するために、ITシステムのアウトソーシングをする企業が増加しており、今後もアウトソーシング市場の拡大が期待されます。
日立は現在、中期経営計画「ｉ.e.HITACHIプランII」において、高収益体質への転換を目指し、フィー型ビジネスの拡大を進めており、アウトソーシング事業を重点事業と位置付けています。従来のデータセンタ型アウトソーシングサービスだけでなく、シェアドサービスやファイナンスサービスなど、お客様の事業を包括的にサポートし、お客様とのパートナーシップによる共同事業会社設立なども含めた戦略アウトソーシング事業を展開しています。既に、株式会社UFJ銀行、株式会社ニチレイなどのお客様と進めています。
一方、日立情報は、「The Best Application Solution」をコーポレート・ステートメントに掲げているように、アプリケーションシステムの構築からアウトソーシングに至るユーザー業務を、ネットワークテクノロジーも含め一貫してサポートできるITサービスが強みです。特に、長年培った運用技術力／ITサービスノウハウを活かしたアウトソーシング事業では、本年策定した事業戦略、CBO（Center
Based Operations）に沿って、データセンタを拠点とする付加価値の高いアウトソーシングサービス／マネッジドサービスに注力しています。
今回の合併は、両社の人材、スキル、ノウハウ等を集約し、強みを融合することで、サービスレベルや運用品質の更なる向上を目指します。また、業務開発から維持・運用、保守までのアウトソーシングサービスをワンストップで提供する体制を確立し、市場競争力、顧客対応力の向上を進めます。保有するデータセンタを日立情報で一元的に管理・運用することにより、データセンターの許容力と稼働率の向上を図り、スケールメリットを活かして価格競争力を高めていきます。
今後は、日立グループのアウトソーシング事業の戦略を一体化し、グループ会社それぞれの強みを活かして、事業拡大を図っていきます。
（以下略）
