ニュースリリース2003年

(2003年7月10日)

　株式会社日立情報システムズ（社長：堀越 彌、本社：東京都渋谷区）は、ホームセンター・ドラッグストア・ディスカウントストアなどのチェーンストアに特化した販売管理系総合情報システム「RetailConnection（リテールコネクション）」を、2003年7月10日より販売開始致します。
　「RetailConnection」は、量販店系システムではサポートが困難とされてきた売上・在庫のリアルタイム処理や煩雑な補充発注・チラシ特売・リベート管理業務などを効率化し、オーバーストア時代を勝ち抜くチェーンストアオペレーションを強力に支えるパッケージ製品です。

　現在の小売業界は、大店法規制緩和によるオーバーストア現象の進行やデフレ不況による消費低迷を反映し、業態の垣根を越えた激烈な競合が加速しています。このような状況で、お客様から永続的な支持を得ていくためには、本部・店舗間の情報共有推進と、商品の最小単位であるSKU（注1）レベルで各業務を管理・改善し、商品回転率の向上や損益分岐点の引下げを積極的に行うことが、今後の小売業の命題になります。
　今回販売を開始する「RetailConnection」は、日々発生する発注・売上・在庫管理等の業務から、従来手作業で行われていたチラシ特売・改装棚割・リベート管理などの日本特有の煩雑な業務までを効率的にサポートし、競合力の高いチェーンストア経営を実現する総合情報システムです。

　トランザクション量の多い量販店では、売上・在庫管理や商品情報をリアルタイムに共有することは極めて難しく、このため、重点商品の品切れやお客様からの在庫照会に即座に応えることは困難でした。
　「RetailConnection」は、店舗・本部間をリアルタイムに同期させることで、重点商品のタイムリーな投入や欠品の排除、店間移動を容易にし、販売機会ロスの削減とお客様ニーズへの即応を実現します。

　店舗業務においては、適正陳列量改善を目的とした発注情報支援機能や、自動発注・FAX発注機能を標準装備することで、補充発注作業の効率化と欠品の排除・商品回転率の向上を同時に実現します。
　また、携帯端末の多様な機能により、発注、売価変更、値札やPOPの印刷指示などが即座に行えるため、競合店との差別化をローコストで迅速に図ることができます。携帯端末は、店舗の従業員が売場から離れることなく操作できるため、お客様に対しても速やかに応対できます。
　本部業務においては、新商品の導入やチラシ特売・季節商品の入替えなどにおける本部発注業務を、企画立案段階から各店舗における棚割管理、消化状況の把握、期間終了後の返品・廃止処理まで一貫して管理することにより、本部業務を効率化できます。

　広範囲に展開する店舗を、地域や規模、業態などの任意なグループでカテゴライズし管理することにより、各店舗の特性に応じた戦略的な品揃え・価格コントロールが可能です。

　データベースに蓄積された大規模で多様なデータを、商品属性（部門・大分類・中分類・小分類）、店舗、地域、時間などの視点から多角的に分析し、業務に活用できます。
　また、すぐ使えるテンプレートを10種類標準で添付し、GUI（Graphical User Interface）により煩雑なデータ操作を繰り返すことなく、マウスの簡単操作で必要な分析資料を作成できます。

　電子商談システム、インターネットEDI、棚割シミュレーションシステム、営業支援PDA端末などの豊富な関連商品が広範囲なチェーンストアオペレーションをサポートしているため、各部門の業務工数が大幅に軽減できます。

（以下略）

株式会社日立情報システムズ　CSR本部広報部　広報・IRグループ
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