ニュースリリース2003年

(2003年3月4日)

　（株）日立情報システムズ（社長：高須昭輔、本社：東京都渋谷区）は、ICカード、USBトークン、サイン認証等により、自治体職員が業務アプリケーションへログインする際の認証とアクセス制御を行う自治体向け認証システム「e-ADWORLD（注1）／職員認証」を、3月4日より販売致します。

　自治体ではe-Japan戦略や広域合併の動きを受け、住民サービスの基盤となる情報システムについて多くの課題を抱えています。その中で特に重要視され対策が急がれているのが、個人情報の漏洩に代表されるセキュリティ対策です。
　これまで当社では、情報セキュリティガイドラインに準拠した「セキュリティポリシーの作成サービス」、第３者によるネットワーク経由の攻撃・脅威に対応する各種セキュリティ製品、システム管理者、運用・保守担当者のアクセスを常時監視・制御する機密情報保護サービス「Privacy Guard」等、「e-ADWORLD」のセキュリティ商品を品揃えしてきました。
　今回販売開始する「e-ADWORLD／職員認証」は、自治体の既存システムに変更を加えないため、コストをかけずに短期間に導入可能な認証システムです。「e-ADWORLD／職員認証」の導入により、自治体では職員の負担を増やすことなく情報システムのセキュリティを強化できます。また、通信内容は暗号化されアクセス記録も保存するため、職員の不正アクセスや操作ミス等への対策も施すことができます。

　当社では「e-ADWORLD／職員認証」を、「e-ADWORLD」導入自治体をはじめとする全国の自治体に向けて拡販します。また、当社が全国10ヶ所以上で開催する「市町村合併ITセミナー」にて展示いたします。

　「e-ADWORLD／職員認証」は、自治体が抱えるセキュリティ面の課題に対して、当社が一般企業向けに展開してきたPKIシステムの技術を自治体が導入しやすいよう整備・商品化し、「e-ADWORLD」のセキュリティ商品を強化したものです。

　従来の認証システムの多くは、導入するシステム専用に設計・構築を行ってきたため、費用と時間が多くかかっていました。「e-ADWORLD／職員認証」では、様々な業務が存在する自治体向けに開発を行っているため、既存の業務アプリケーションを変更することなく、コストをかけずに短期間で認証システムを導入できます。

　パスワードを利用した認証は容易ですが、複数の業務アプリケーションごとにアクセス制御を行う場合は都度パスワードを入力する必要があり、管理が困難です。「e-ADWORLD／職員認証」はICカード、USBトークン、サイン認証等の各種デバイスにより認証を行うため、業務アプリケーションへログインする際の認証とアクセス制御が簡単に行えます。

　業務システムごとに別々だった認証とアクセス制御を、「シングルサインオン機能」により一元的に設定・管理できます。これにより、セキュリティを保ちながら一回の認証だけで各種業務アプリケーションにアクセスすることができます。また、人事システムと連動することにより、人事異動に対応した権限付けを自動的に行うことができます。

　当社が提供する電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」のセキュリティ商品として、「e-ADWORLD」の各種業務アプリケーションと連動する仕様のため、「e-ADWORLD」と親和性が高く、よりスムーズに導入・利用できます。

　総務省が推進する「LGWAN」で使われる「組織認証」との併用が可能です。

（以下略）

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