ニュースリリース2002年

(2002年12月11日)

　（株）日立情報システムズ（社長：高須昭輔、本社：東京都渋谷区）は、合併予定の自治体（市町村）に対して電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」の営業強化を図る目的で、各地域で市町村合併に対応している営業・SEを販売促進面・技術面でサポートする合併に特化した全社横断組織、「市町村合併プロジェクト推進本部」を新設し、12月1日より発足致しました。 　「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）の期限である2005年3月に向け、自治体の広域合併の動きが活発化しています。今回の新組織は、合併を予定する全国の自治体に向けて、「e-ADWORLD」が提供する住民情報システム（基幹業務システム）のより一層の拡販を図り、合併に伴い発生するシステム統合のニーズに積極的に対応するものです。具体的には、合併に関する最新情報やノウハウの全社的な共有・集約、営業ツールの整備、セミナーの開催などにより「市町村合併対応機能」を標準で持つ「e-ADWORLD」の拡販体制を強化し、地域密着で活動を展開している全国の自治体営業・SEの総力を結集して自治体合併マーケットに取り組みます。
　また、SEの全社的な拡充により、今後ピークを迎えるシステム統合ニーズに対応致します。
　既に当社では、2003年4月に合併を予定している熊本県中球磨5か町村（合併後は「あさぎり町」）など、合併を予定する3団体に対して「e-ADWORLD」を受注し、基幹システムの統合作業を行っております。こうした経験をふまえ、当社では市町村合併に必要な情報システムの機能を「e-ADWORLD」に組み込み、かつ最小限の投資で安定した移行と計画的な合併作業により、合併による基幹システムの統合をスムーズに実現する手法・ノウハウを確立しています^（注1）。
　今回の「市町村合併プロジェクト推進本部」新設により、「e-ADWORLD」の合併対応機能と、当社が持つシステム統合に関するノウハウを全国の自治体に向けて強くアピールしていきます。
　また、新システムの構築、情報セキュリティ、地域ネットワーク等、電子自治体の実現に向けた他の提案も推進し、全国の自治体に「e-ADWORLD」の一層の拡販を図り、豊富なパッケージ群と充実したサポートサービスの提供を進めます。

合併を予定する市町村に向け、次の活動を実施。

　合併時の情報システム移行をスムーズに行うためには、合併以前の準備が重要です。当社では、合併前の早い段階で1台のサーバに複数のデータベース（合併前市町村単位）を構築して市町村個別の機能で稼働させ、合併時には一括で移行を行う「2段階移行」方式を実現しています^（注2）。
　また、「合併時の情報システム運用マニュアル」も整備し、スムーズな移行をサポート致します。

　当社では、1994年に他社に先駆けてC/S型住民情報システムを開発し、自治体向けに提供を開始しました。その後、「ADWORLD」として商品を体系化し、現在まで約420団体のお客様にご利用を頂いております。また、基幹システムである「住民情報システム」は、現在まで約160団体のお客様に導入しています。
　昨年からは、e-Japan実現に向けた電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」の提供を開始し、情報システム構築から運用・保守に至るまで、電子自治体の実現をワンストップで支援しています。

株式会社日立情報システムズ　CSR本部広報部　広報・IRグループ
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