ニュースリリース2002年

(2002年7月29日)

　（株）日立情報システムズ（社長：高須昭輔、本社：東京都渋谷区、以下「日立情報」）は、大王製紙（株）、東京紙パルプ交易（株）、（株）日立物流と共同開発し自社で実践している「情報セキュリティを考慮した環境保全システム」を、日立グループ内外に向けて本格的に提供を開始しました。
　本システムは、使用済み機密文書類の「情報セキュリティ確保」と、これらの古紙をOA用紙や印刷用紙などに再生し再び自社で使用する「循環型グリーン購入」を両立させるものです。

　本システムは、日立グループ新環境活動「GREEN21」における廃棄物削減や、「グリーン調達」の拡大に貢献するものとして期待されています。現在、日立グループでは、開発元の日立情報をはじめ、（株）日立製作所の首都圏地区4事業所（本社ビルなど）、（株）日立システムアンドサービス、日立電子サービス（株）、日立キャピタルデータサービス（株）のグループ各社（計10事業所）に、本システムが導入されています。
　また、日立グループ以外への普及にも注力しており、（株）ファンケルスマイルほか3事業所に導入されています。
　2003年3月には、日立グループ内外の計20事業所で本システムが稼動する見込みです。

　本システムの特長は、一般的な「紙資源リサイクルシステム」ではなく、企業の社会的責任の一つである「個人情報ほか機密情報の社外への漏洩防止」を、使用済み機密文書の領域で徹底的に考慮した点にあります。これにより、企業に課せられた「情報セキュリティの確保」と「循環型グリーン購入による地球環境の保全、持続可能な循環型社会づくり」という2つの課題を一挙に解決するのみならず、ISO14001やプライバシーマーク（個人情報保護）等の認証取得・維持・更新の基盤作り、リサイクル経費や再生紙購入経費の削減、知的障害者の雇用拡大までも可能にする、付加価値の高い「ソリューションシステム」となっています。

（以下略）

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