ニュースリリース2002年

(2002年6月4日)

　（株）日立情報システムズ（社長：高須昭輔、本社：東京都渋谷区、以下「日立情報システムズ」）とマイクロソフト株式会社（代表取締役社長：阿多親市、本社：東京都渋谷区、以下「マイクロソフト」）は、電子自治体市場に向けたソリューションの開発・販売において協業の体制を確立しました。
　日立情報システムズが提供する電子自治体ソリューション「e-ADWORLD（イーアドワールド）」（注1）をマイクロソフトの次世代開発基盤「.NET Framework（ドットネットフレームワーク）」（注2）に対応させ、2002年7月より市場に投入します。

　日立情報システムズは2001年4月に電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」のリリースを行い、「電子ネットワーク窓口ソリューション」、「全庁ネットワークソリューション」、「行政評価ソリューション」の提供により、市区町村の電子自治体実現を全面的に支援してきました。今回、「e-ADWORLD」が提供する電子申請・申告の分野でマイクロソフトの最新統合開発ツール「Visual Studio .NET」（注3）を利用することにより、効率的なアプリケーション開発を推進し、自治体向けに短期間で電子自治体に対応したシステムを提供していきます。

　2003年までに電子政府の実現をめざすe-Japan重点計画に伴い、住民との一番の接点となる地方自治体でも電子自治体実現に向けての取り組みを早めています。
　今回の「e-ADWORLD」への「.NET Framework」採用により、自治体における住民・企業等とのやり取り（GtoB/C）や庁内事務（inG、GtoG）について、電子自治体を実現する安全性、有用性、拡張性の高いシステムを短期間で組み込むことができるため、住民に対する行政サービスの向上を効果的に実現できます。

　日立情報システムズは、現在150団体を超える自治体で住民情報システムを稼働させており、「e-ADWORLD」の受注も20団体を超えています。これらの自治体に「.NET Framework」対応の「e-ADWORLD」を適用して、既存のシステムから電子自治体に対応したシステムへの移行を進めるとともに、さらなる受注拡大をめざします。
　マイクロソフトは、多くの自治体に実績を持つ「e-ADWORLD」が「.NET Framework」を採用することにより、XML Webサービス（注4）の電子自治体市場への普及をさらに推進します。
　両社では「e-ADWORLD」の開発・営業・マーケティング面での協業を推進し、将来的には、XML Webサービスにより実現される「いつでも・どこでも・どのデバイスでも」のオープンな利用環境を、電子自治体向けに整備していく予定です。

　2005年度までに500団体、500億円の売上を目標
（日立情報システムズの「e-ADWORLD」による「電子自治体向けソリューション」全体の売上高）

以上

2001年4月にリリースした日立情報システムズが提供する電子自治体ソリューション。自治体におけるシームレスな情報のやり取りを実現する電子ネットワーク窓口ソリューション、全庁ネットワークソリューション、行政評価ソリューションの提供により、市区町村の電子自治体実現を全面的に支援しています。

　「Microsoft .NET（ドット・ネット）」において、インターネット上でソフトウェアを開発・実行するための環境として提供されるものが.NET Frameworkです。この.NET Frameworkでは、特定のハードウェアに依存することなくソフトウェアを実行可能で、いつでも、どこでも、どんなデバイスからでもアクセスできる環境を提供します。

　.NET フレームワーク上で稼動する次世代のWebアプリケーションおよびXML Webサービスを構築するためのマイクロソフトのRAD（Rapid Application Development）ツールです。「Visual Studio.NET」 は、アプリケーション、Web アプリケーション、XML Web サービスや高度な分散システムなど、多様なソリューションの設計、開発、テスト、配置の全工程をサポートする統合開発環境を提供します。

　業界標準であるXML技術を利用して「ソフトウェア」を「サービス」としてインターネット上で流通させるソフトウェア技術です。必要要件に応じてインターネット上の様々な情報をWebで連動させて自動的に収集し、表示させることができます。

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