ニュースリリース2002年

(2002年1月29日)

　株式会社日立情報システムズ（社長：高須昭輔、本社：東京都渋谷区）は、優れた技術・サービスを所有するベンチャー企業とビジネス連携し、最適なソリューション提供をめざすE-mind事業（事業名称）を昨年6月に参加ベンチャー企業27社とスタート致しました。その後の積極的展開により現在ではベンチャー企業約56社との協業をもとに、事業の発足以来12件のベンチャー連携での受注・引合案件の獲得を達成致しました。今後さらにベンチャー企業との連携を推進する目的で、新たにベンチャー技術連携推進会を発足致します。

　日立情報では、ベンチャー企業と大手・中堅企業とのビジネス連携を広めることに協賛頂ける、大手・中堅企業の現場のシステム管理者や、ネットワークやシステム開発に携わるSIパートナー・関連企業及び広くベンチャー企業を募集し、ベンチャー企業と大手・中堅企業との連携を推進させる為の推進会を新たに発足させます。

　ベンチャー技術連携推進会のもとe技術標準化委員会ではベンチャーの製品・サービスをカテゴリー別に分類し、各カテゴリーでのワーキンググループを設けます。ワーキンググループでは参加された大手・中堅企業の現場のニーズとシステム要望を標準化し、ベンチャー企業のソフトパッケージやサービスに反映させる為のスタディーやデザイン及びそのコンサルティングを行い、その報告書を参加の会員メンバー企業に提供致します。事務局では、今後300社の大手・中堅企業と100社のSIパートナー・関連企業及びベンチャー企業を募集致します。
　ベンチャー技術連携推進会では、e技術標準化委員会を設け、非常勤の顧問相談役（約5名）を選任してベンチャー企業の効率的な有効活用を図るべく会員企業の要望を取り纏め、現在の会員ベンチャー企業のビジネスモデル、製品・サービスを選定し、大手企業の現場の顧客の目線からみた業界標準の仕様要件の策定を行います。E-mind事務局では、上記のe技術標準化委員会の推奨を得て、ベンチャー企業との共同研究開発プロジェクトを立てて業務アプリケーションパッケージを開発し、ベンチャー企業とその製品の共同マーケティング・販売を展開致します。

（以下略）

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