ワークライフバランス

日立情報では、出産や育児を経た女性従業員が、その後職場復帰を果たしやすいように、育児・介護休業法等の法令が制定される1992年以前から、さまざまな施策を行ってきました。その後も、育児休職、育児勤務等で法改正を先取りする形での取り組みを行っています。2006年には、育児勤務に関して、従来、子が「小学校就学の時期に達するまで」の期間であった制度を、特別な事情がある場合は、「最長で小学校3年修了まで」の間に延長しました。
こうした制度の充実を通じて、従業員が仕事と生活を両立させ、能力を十分に発揮できるよう努めています。

日立情報は、財団法人こども未来財団との間でベビーシッター育児支援協定を締結することにより、当該協定に基づいて、ベビーシッター育児支援を行っています。
具体的には、「所定の要件を満たし、ベビーシッターを利用する従業員が、ベビーシッター育児支援割引券を使用することにより、割引券1枚について1,500円のベビーシッター利用料金割引を受けることができる」というものです。

日立情報では、勤続満10年、満15年、満20年、満30年、満35年に達したときに連続5日、勤続満25年に達したときに連続10日のリフレッシュ休暇を設定し、従業員が心身の疲労の回復を行ったり、その後の人生をじっくり考えたりするための機会を設けています。

日立情報では、2007年4月より施行された改正男女雇用機会均等法の趣旨および「仕事と家庭の両立支援」の観点を踏まえて、出産・育児・介護の休職における取り扱いを変更しました。出産休暇における賃金の支給や出産見舞金・手当金などの給付額を引上げ、また休職期間中を勤続年数に含められるようになりました。

これにより、出産休暇、育児・介護休職制度をより使いやすいものにし、従業員の家庭と仕事の両立をサポートしています。