人材育成・人材活用

日立情報の諸施策は、一人ひとりの従業員が高い勤労意欲をもち、最大限に力を発揮できるよう、成果・実績主義を導入し、従業員が適正に評価される人事制度を構築する一方、さまざまなキャリアアップの支援制度を導入しています。
また、人事の活性化を図り、チャレンジ精神も醸成する社内公募制度、発明考案などに関して顕著な功績をあげた従業員に対する報奨制度、国内外への留学制度も設けています。

日立情報の従業員教育制度は、共通教育と専門教育に大別され、泊まり込みの研修やe-ラーニングを活用した研修まで、多様なプログラムが用意されています。
共通教育は、企業行動基準に基づく人権、環境、情報セキュリティなどを包括的に学ぶCSR教育をはじめ、マネジメント層育成のための階層別教育、スタッフ部門主催の個別教育などから成っています。
一方、専門教育はシステム技術研修や財務、経営、業務知識習得のためのビジネススキル研修、資格取得支援など、実に600におよぶ幅広いプログラムを提供しています。

2006年度より、スキルインベントリ制度の導入とスキル登録に着手しました。この制度は従業員のスキルやレベルを明確にし、会社の戦力分析、人材育成・教育、ノウハウを伝承することが目的です。

まず、評価者が設定・分類した業種・業務、技術の中から、本人が得意とするものを選択し、A・B・Cの3段階で申請。それを上長や事業部長、高レベル者については経営会議で審査をした後、適切に登録をします。登録された内容は、本人、管理職の上長が閲覧できます。登録は原則として毎年1回、上期の目標設定時に実施します。

2004年10月より、新規プロジェクトや業務拡大のために、従業員の意思・意欲や仕事への積極的な取り組みを反映できるよう、社内公募制度を新設しました。
2005年度の応募者数は12名、最終異動者は9名で、異動率は75.0％、2006年度は応募者数が34名で、最終異動者は20名、異動率は58.8％でした。今後も、この制度を広く社内に周知させるとともに、従業員の意思を尊重した人事異動制度の確立を推進していきます。

1．従業員の意思・意欲を業務に反映して人事の活性化を図り、チャレンジ精神を醸成する。
2．いっそうの成果・実績主義を徹底するなかで、人材の適材適所を進め、長期的な人材育成を図る。
3．新規プロジェクト・重点業務に、即戦力の人材を全社規模で選抜することを可能とする。