人材多様性の促進

日立情報では、「人間性尊重」を 「企業行動基準」 の基本理念に掲げ、年齢、性別、障がいの有無などの要素による差別のない職場づくりを推進しています。
女性の活用に関しては、まだまだこれからの課題として認識しています。現在、女性の役職者数（主任・技師クラス、課長クラス、部長相当職以上）は、2004年度が92名、2005年度は97名と着実に増加し、2005年度には初めて部長相当職以上の役職者が誕生、2006年度の役職者数は107名となっています。

「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」を設け、セクシュアル・ハラスメントをしない、させない、許さない、という確固たる姿勢を示すと同時に、全従業員への啓発教育、相談窓口の設置、就業規則条文の改正といった施策を講じています。
2006年度は、2007年4月施行の改正男女雇用機会均等法に基づき、セクシュアル・ハラスメントの概要とその対処について記した社内用ガイドブックの改訂を行い、女性のみでなく、男女双方に対する差別的取扱いを禁止する旨を追記するなど内容の見直しを行いました。

高年齢者雇用安定法が改正、施行されたのに伴い、2006年4月より「シニア社員制度」を設けました。これは、定年退職者のうち能力・意欲の高い人材が最大65歳まで働き続けることのできる雇用制度です。希望者のなかから一定の条件をクリアした者が技術・能力を必要とする業務につくことができます。

日立情報では、あらゆる障がい分野を対象にした障がい者の職業的な自立と社会参加を最大の目的にして、障がい者特性と能力を最大限に発揮できるような職業開拓をめざしています。
また、全社員にユニバーサルデザインの意識徹底、障がい者と健常者の連携を重視して業務を行っています。障がい者職業生活相談員を設置し、各福祉補助具等の相談を行い、積極的な雇用を実施しています。

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全社共通教育において、すべての階層に常に人権教育・倫理教育等を実施し、正しい知識の習得と企業行動基準の周知徹底を図っています。