障がい者雇用の促進
日立情報では、あらゆる障がい分野を対象にした障がい者の職業的な自立と社会参加を最大の目的にして、障がい者特性と能力を最大限に発揮できるような職業開拓をめざしています。
また、全社員にユニバーサルデザインの意識徹底、障がい者と健常者の連携を重視して業務を行っています。障がい者職業生活相談員を設置し、各福祉補助具等の相談を行い、積極的な雇用を実施しています。格差のない処遇を実現しながら下表の通り着実に雇用促進をすすめ、2007年4月現在では障がい者雇用数は96名に達し、雇用率1.83％となっています。
1．身体障がい者への配慮
- 下肢機能障がい
当社では「安全」「整理整頓」が各職場で徹底されており、フロアには不要な配線やダンボール等の放置もなく、安全に社内を移動することができます。また、会議等では遠隔地の会議室へ移動しなくても社内のテレビ電話方式による会議参加で、バリアフリーの業務をめざしています。
- 上肢機能障がい
PCと福祉補助具の工夫によって業務を行い、ハンズフリーの電話機を会社で準備するなど、「働きやすい職場づくり」実現のため、きめ細かな配慮をめざしています。
- 聴覚障がい
社内の連絡・伝達などは、メールを積極的に活用しています。電話対応は、できるだけしないよう業務の振り分けを行い、大勢での会議や館内放送等は同僚がポイントを説明したり、紙で資料配布する等の配慮をしています。
- 視覚障がい
画面拡大ソフト、 拡大読書器 、音声ソフトウェア等の福祉補助具の導入を行い、業務を行います。会議などでの資料配布も、事前に電子データ等で配布したりするなど、「見やすい環境」で業務を行います。社内英語検定など社内で実施するテスト等も、障がい者の特別措置を行い、健常者と同じ環境で自己啓発にも積極的にチャレンジしています。
2．知的障がい者への配慮
障がい者特性を生かした作業業務をメインにして業務を行います。各職場では安全面なども重視しているため、安全な環境で障がい能力を最大限に生かしていきます。情報支援を利用した光サインなどの補助具やジョブコーチ制度などを利用して、スムーズな業務と職業能力の向上を目指しています。
3．精神障がい者への配慮
業務上で精神的な不安を少なくするために、健康相談員などを配置することでメンタルサポートを行い、障がいを意識することなく、障がい能力を最大限に発揮することをめざしています。
障がい者雇用数の推移
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2003年度 |
2004年度 |
2005年度 |
2006年度 |
| 障がい者雇用数 |
61名 |
70名 |
85名 |
88名 |
| 障がい者雇用率 |
1.19％ |
1.36％ |
1.66％ |
1.73％ |
| 法定雇用数 |
92名 |
92名 |
92名 |
91名 |
| 法定雇用数との差 |
31名 |
22名 |
7名 |
3名 |
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