コンプライアンスの徹底

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コンプライアンスに関する基本的な考え方

日立グループには、「基本に忠実に正道を歩む」という伝統があります。日立情報の『企業行動基準ガイドブック』では、「どんなに世の中が激しく変化しようとも変わらぬもの」を『基本』、「法と企業倫理を遵守し、事業遂行はもとより一個人としても人権を尊重するとともに、いささかも曖昧な方法、手段、行動も取らないということ」を『正道』と規定しています。
「企業行動基準」では、「基本理念」のなかでこの「正道と基本」の精神に基づき、法令にとどまらない社会的規範の遵守や企業倫理の徹底を図ることを求め、「行動指針」でより個別的な遵守事項を明記しています。
日立情報グループとそれを構成するすべての役員・社員にとって「コンプライアンス」とは、「企業行動基準」を遵守することであり、「正道と基本」を実践することだと考え、さまざまな施策を通じ、周知・徹底を図っています。

企業行動基準の徹底

「企業としての原点は企業倫理、法令遵守にある」ことを日々意識し、行動していくために、1983年11月に「企業行動基準」を制定。以降、時代の要請に応えるよう、改訂を続けています。さらに1988年1月からは、すべての役員・従業員が、日々の業務のなかで、いつでも確認できるよう、カードにして全員が携行するとともに、1999年には内容の理解を深めるため、「企業行動基準ガイドブック」を発行するなど、その周知・徹底を図っています。

コンプライアンス通報制度

近年、株主や地域住民・消費者を含めた一般市民からの、法令遵守や社会常識・倫理に照らしての正しい企業活動・企業運営に対する期待が高まっています。
こうした声に応え、違法なことや不適切なことを従業員などが直接通報できる専用の窓口を設け、そうした行為の防止や早期是正を図り、自浄能力を高めることを目的として、「コンプライアンス（法令遵守）通報制度」を2004年7月に設けました。
また、2006年2月には、同年4月1日から施行された「公益通報者保護法」に対応し、本制度を利用できる通報者の範囲を関連会社従業員ならびに退職者などにも拡充しました。

コンプライアンス関連規程類

取締役・執行役法令遵守・倫理綱領	2003年7月に制定。取締役や執行役が広く社会の信頼を確保するために、遵守すべき法令や倫理に関する事項を明確にしています。
公正取引法令遵守基本規程	1994年に制定し、2003年7月に改訂。「企業行動基準」の行動指針第4項（倫理）と第5項（公正で秩序のある競争理念）を実践するための責任体制、支援・指導体制等を定めています。
反社会的取引の防止に関する規則	1999年に制定し、2005年3月に改訂。社会的正義に反する取引を防止するための管理体制や手続き、新規取引開始時の注意点等を定めています。
コンプライアンス（法令遵守）通報制度運用規程	2004年7月に制定し、2006年2月に改訂。2006年4月1日施行の「公益通報者保護法」に対応しています。

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