内部監査および内部統制システムの整備の状況
内部監査体制については、社長直属の監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、定期的な事業部門の監査や社長特命による監査等を実施しています。
また、内部統制システムについては、委員会設置会社として2003年6月の取締役会で「内部統制システムの構築」に関して決議し、整備・充実に取り組んできました。そのなかでとくに「財務報告の信頼性確保」に関しては、ニューヨーク証券取引所に上場している日立製作所グループの一員として、2004年6月に「インターナル・コントロール推進プロジェクト」を立ち上げ、米国SOX法の標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク）に基づく整備を行ってきました。
2006年度は、米国SOX法対応本番を迎え、「インターナル・コントロール委員会」を設置し、日立情報およびグループ会社の内部統制の有効性評価に関する報告・運用体制を整備し、より適正かつ実効性の高い内部統制システムの構築・整備・運用に取り組みました。また、全従業員向けにe-ラーニングで「内部統制（インターナル・コントロール）教育」を実施しました。
2007年度は、金融商品取引法（通称：日本版SOX法）の適用前年度にあたり、日立情報グループとして必要とされる整備事項の推進を行います。
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内部監査
内部監査は、日立情報の本社および事業所ならびに関連会社の業務が正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査し、当該業務運営の現状を明らかにし、業務の改善および業績の向上に資することを目的としています。
具体的には、業務の基本的事項の確実な処理状況、管理運営面の適正な実施状況および経営管理活動の有効性の調査、診断を対象とする通常監査と特定の事項を対象とする特命監査を実施しています。
内部統制システム報告体制
監査委員会監査、会計監査の状況
監査委員会監査については、執行役や事業部門長などから業務の遂行状況を逐次聴取するなど、コンプライアンスおよび内部統制の充実強化を図っています。
監査業務を円滑に推進するため、専任の監査委員会スタッフを1名配置。監査委員会の構成メンバーは、会計監査人または監査室と、必要に応じ随時打ち合せの機会をもつなど情報の交換を行い、相互の連携を高めています。
会計監査人には、新日本監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
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内部監査・内部統制
