日立情報グループの属するIT サービス産業は、社会基盤としての存在感が高まるとともに、グローバルな進展が加速する、成長が大いに期待できる市場であると認識しています。一方で、技術的にもWeb2.0 に代表される新たな潮流等、既存のサービス分野が急激に変化する市場でもあり、同時に、大きな業界再編が起こりうる環境でもあると認識しています。
IT サービス産業の黎明期である昭和34（1959）年に設立した当社は、平成21（2009）年6 月に創立50 周年を迎えますが、この間、社会の情報化にかかわる幅広い分野でさまざまなIT サービスの提供に携わり、常にわが国のIT サービス市場を切り拓いてきました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、情報社会の先駆者としての使命と役割を十分に認識し、さらにグローバル企業として将来にわたり発展していくことにより、

お客様の満足、
株主・投資家の皆様の満足
従業員の幸福、
社会からの信頼と高い評価、

の実現を図ることを経営の基本方針として、中期的なステークホルダーを明確にしました。
この実現に向けては、人が最も貴重な資産であるという認識のもと、「積極的な事業拡大」に重点を置き、「スピード」ある経営に徹しています。

「中期経営計画2007−2010」では、ITサービス企業としての10年後のあるべき姿の実現をめざし、マーケティング戦略を中核にした事業拡大施策の展開を基本として、この下半期をそのスタートに向けた準備期間と位置づけ、経営上の課題の整理を進め、その達成に向けてスピードアップを図り取り組んでいます。

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  マーケットの「選択と集中」によるシェア拡大に加え、営業体制の強化に向け、顧客ニーズに迅速・的確に対応できるように業種・業務別の専門営業体制やコンサルテーション体制の確立に着手します。 また、各種ベンダーとの協業を促進し、チャネル拡大をめざします。

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  マイナス成長事業の対処を早急に策定し、成長に対するリスクを軽減します。
  またコア事業においては、以下の取り組みを推進するとともに、さらにグローバルマーケットへの対応として、アジア地域をターゲットにした施策を強化します。

  システム構築

  とくにパッケージビジネスにおいて、現ラインナップの選択と集中を行い、成長性の高いものへのシフトを加速するとともに、アプリケーションパッケージのサービス化に向けた取り組みを強化していきます。

  システム運用

  データセンタ／ネットワーク／セキュリティを統合したITインフラサービスを推進すべく積極的な投資を実施していきます。

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  事業環境変化への対応力ある組織の再構築に向け、プロフェッショナル集団の育成を推進するとともに、自由闊達な企業文化の醸成のための各種施策を強化していきます。

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  「中期経営計画2007-2010」を実現するために対処すべき重要な課題を以下の5点と認識し、この推進に取り組んでいきます。

  1. 営業・マーケティング力の強化
  2. 事業ポートフォリオの再構築
  3. グローバルマーケットへの対応力強化
  4. 組織・人財・企業文化の強化
  5. 財務体質の強化

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  日立情報グループでは、以下の指標を重視し、売上高伸び率に応じた利益拡大をめざしていきます。

  • 積極的な事業拡大という観点から「連結売上高」
  • 従業員個々の生産性を高める観点から「一人当たり売上高」
  • 株主重視の観点から「EPS（一株当たり当期純利益）」

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  「Professional Skill Company」をめざし、人材の増強・拡充に取り組む

  企業が持続的な発展を遂げていくには、高い付加価値を創出できる人材の育成と保持が不可欠です。日立情報システムズは、「国内屈指のITプロフェッショナル集団企業実現」を経営目標の一つに掲げ、IT関連資格等の取得に全社をあげて取り組んでいます。なかでも、お客様の業務に直結するベンダ系資格の取得には力を入れており、SAP認定コンサルタント数、マイクロソフト認定技術者数、Oracle認定技術者数等では国内トップクラスです。また、SEだけでなく営業やスタッフのプロフェッショナル育成にも努め、お客様への提案力強化、経営効率向上を推進しています。

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  データセンタの強化・拡充により信用力を強化

  日立情報システムズは、アウトソーシングサービスの中核となる（全国19ヵ所に配置した）データセンタやネットワークサービス基盤の強化・拡充に努めています。とりわけ、システム運用技術を集約したデータセンタは、24時間365日運用体制に加え、複数系統受電、自家発電設備、免震設備、生体認証による入退室管理など、国内でも高レベルの安全性とセキュリティを兼ね備えています。また、ISMS認証取得や「ITIL®」に沿った運用管理など、お客様の情報資産を守る高品質・高効率運用体制を整備しています。今後も、電源設備の強化や運用監視自動化ツールの適用など、データセンタを継続して強化･拡充し、さらなる信用力強化に努めます。

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  お客様に適した提案をするため自らが率先したITを使いこなす「Best IT User」を推進

  日立情報システムズはITサービス企業として、自社の業務でITを最大限に活用し、効率経営の模範となることをめざしています。自ら使いこなした IT技術・ノウハウは、お客様への提案に積極的に反映、お客様の業務ノウハウをより引き出せるIT環境を提供します。こうした戦略のもと、日立情報システムズは、大崎本社に、ネットワーク/セキュリティ技術、アプリケーション構築力を終結した「ユビキタスオフィス」を構築しました。IP電話、無線LAN、検疫ネットワークの一斉導入によりお客様・社員間のコミュニケーション強化を実現し、その導入成果のノウハウをお客様への提案に生かしています。