第49期の決算資料

Q：前期同様、今期の計画も保守的だと見て良いのか？
A：前期は中期経営計画初年度で経営基盤強化の年ということもあり、保守的に見ていた。今期は経営基盤が安定してきたことを踏まえ、中立的な計画としている。

Q：IT投資環境変化の影響についてはどうか？
A：当社のソリューション提供スタイルに対しては、影響は少ないと見ている。

Q：トップラインを伸ばす施策として、SaaSや仮想化の進捗はどうか？
A：SaaS事業は、リソース・オンデマンドサービスを開始するなど、着実に進めている。仮想化ビジネスも拡大のために各種の施策をうっている。小笠原村様の事例では、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」と衛星回線、仮想化技術を利用したシンクライアントソリューションを提供するなど、仮想化技術に当社の強みを組み合わせた高付加価値サービスとして提供している。今後もこのような事例を増やし、仮想化ビジネスを拡大させたい。

Q：BM作戦と同時にWIN作戦も続けるのか？
A：WIN作戦も引き続き展開する。新規顧客の獲得を目的としたWIN作戦に対し、BM作戦は中〜大規模の顧客を深耕していく作戦。両作戦を同時に推進することで、売上拡大を目指したい。

Q：WIN作戦の今年の目標値は？
A：700社をターゲットにしている。

Q:「e-ADWORLD2」がターゲットとする自治体の人口規模は、従来より上がるのか？
A：市町村合併で全国の自治体数が約3,000団体から約1,800団体に減少したことにより、１自治体あたりの人口規模が大きくなった。従来の「e-ADWORLD」は、人口10万人規模の自治体をターゲットにしていたが、新しく開発した「e-ADWORLD2」は、人口30万人規模まで対象を拡げている。そのため、人口規模の大きくなっているお客様の運用負荷が減るような新機能を搭載している。

Q：オフショア開発強化にあたり、今期の計画は？
A：08/3期の実績は、500人／月超。今期は700人／月ぐらいの見通しだが、早期に1,000人／月の実現を目指して推進している。

Q：下期にシステム構築が伸び悩んだ原因について、業種的な特徴はあるのか？
A：07/下期から押し並べて、お客様の投資姿勢が若干慎重になってきてはいるが、特徴的な理由があるわけではない。2008年度も引き続き売上拡大に注力していく。

Q：御社が得意とする中堅・中小規模顧客の部分が冷え込んだというわけではないのか？
A：それは問題ない。むしろ、優良な中堅・中小規模企業からの引合いは活発である。