環境保護行動指針

本指針は、「日立情報システムズ企業行動基準」の基本理念にいう「環境との調和」について、その趣旨を具体化し、当社の事業活動にかかわる環境問題への取組みに対する行動のあり方を示すものである。

1. 「地球環境問題は人類共通の重要課題である」との認識のもとに、環境との調和を経営の最重要課題の一つとして、全社をあげてこれに取り組む。
 
2. 環境問題を担当する役員および部署は、環境保護推進体制の整備、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保護活動の推進・徹底を図る。また、環境監査により活動を確認して維持向上に努める。
 
3. 地球環境問題解決に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術、ノウハウ、製品、サービス等を開発することにより社会に貢献するよう努める。
 
4. 製品・サービス等の企画開発・設計の段階から生産、流通、使用、廃棄などの各段階における環境負荷を低減するよう配慮する。
 
5. 事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するよう環境保全性、省エネルギー性、省資源性等に優れた技術・資材の活用に努める。
 
6. 国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
 
7. 海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
 
8. 従業員の環境への意識向上を図るとともに、社会人としても常に環境保護に合致する行動をとりうるよう、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保護活動により社会に貢献する。
 
9. 事業活動によって万一環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
 
10. 前各項の諸活動に加え社内一般業務においても、教育訓練および業務を通じて、廃棄物の減量、再資源化および再生資源活用促進のための活動に注力するとともに、顧客情報、企業秘密等の情報セキュリティ・トレードシークレットの確保に特に配慮するなど、トータルセキュリティを重視した情報サービス企業としての事業特性に基づいた活動を展開する。