社会・産業システム、環境システム、メカトロニクス、産業プラントシステム、空調システム、エネルギーシステムに関する開発、設計、製造、販売、サービス、施工などを行う株式会社日立プラントテクノロジー様(以下、日立プラントテクノロジー様)。
2007年5月、これまで東京都内に6カ所分散していた拠点を東池袋の新本社ビルに統合、集約しました。そして、この統合を機にモバイルセントレックスを採用することで、社内外の通信環境を全面的に見直しました。
今回は日立プラントテクノロジー様における、モバイルセントレックス導入について、同社 執行役常務 経営戦略本部長 橋本淳一郎氏、執行役常務 産業プラントシステム事業本部長 山口和彦氏、情報システム本部長 小野哲嗣氏にお話を伺いました。
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導入経緯 / オフィス統合にともない、通信環境を再検討
――今回のモバイルセントレックス導入について、その経緯を教えてください。

株式会社 日立プラントテクノロジー
執行役常務
産業プラントシステム事業本部長
山口和彦氏
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日立プラントテクノロジーでは、本社機能の移転にともない、それまで東京都内に計6カ所分散していたオフィスを新本社ビルに統合しました。これを機に、より理想的なオフィスを作りたいと考えたのですが、その際、会社やオフィスの規模が私どもに近い、日立情報システムズのオフィスを見学する機会がありました。当時、日立情報システムズも新オフィスに移転したばかりだったのですが、「よく考えられているな」という率直な感想をもちました。(山口氏)
―― 見学時にもっとも注目されたのが、電話のIP化だったのですね?
私どもの課題のひとつに、通信コストの削減がありました。というのも、例えば本業であるプラント事業では、本社と作業所間での頻繁な電話連絡が欠かせません。これまで一般電話回線を利用していましたが、通信コストは増えるばかりでした。逆に言えば、通信コストを削減できれば、利益に直結するということです。そこで、注目したのが、日立情報システムズが行っていた、電話システムのIP化でした。(山口氏)
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導入のポイント / 機能性、将来性を考え、携帯電話にこだわる
―― 今回のモバイルセントレックス導入でもっともこだわられた点は、携帯電話の採用とお聞きしているのですが?
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今回の通話環境見直しでは、モバイル端末としてPHS・携帯電話のいずれを採用すべきか検討していました。屋外での電波強度、アンテナの汎用性、アプリケーションの将来性では携帯電話に軍配が上がる一方で、導入実績は圧倒的にPHSが勝っていました。非常に難しい判断に迫られていたのですが、常務の山口より新しいことへチャレンジすることへの後押しがあり、最終的に携帯電話を採用するに至りました。また携帯電話は音声とデータを共用アンテナで対応できるため、その点でのコストダウンも可能でした。(小野氏)
―― 携帯電話にこだわられた理由は、どこにあるのでしょうか?
やはり、携帯電話とPHSをくらべたとき、どちらに将来性があるかということです。それは、普及率を見れば一目瞭然です。やはり今後使い続けるシステムである以上、将来性の点で妥協することはできません。たとえ導入実績がまだ少ない、もしくはないとしても、携帯電話をとりいれたシステム構築にチャレンジすべきであると判断しました。(山口氏)
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株式会社 日立プラントテクノロジー
情報システム本部長
小野哲嗣氏
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―― モバイルセントレックスの導入作業は、スムーズに進んだのでしょうか?
現在、本社勤務の社員は約2,000人いるのですが、今回の導入では、そのうちの課長職以上、および営業担当の社員約700人を対象に携帯電話を使用することにしました。PHSならともかく、モバイルセントレックスのシステムで携帯IP電話700台という大規模な導入を計画しましたが、あまり前例がなかったため、正直不安な部分もありました。しかし、機器の検証作業や、調整などきめこまかく対応いただき、スケジュールが遅れることなく導入できたということで、大変感謝しています。(小野氏)
―― システムの概要をご説明いただけますでしょうか?
いろいろ検討した結果、今回は携帯電話を内線として利用できるKDDI(au)の「OFFICE FREEDOM」を採用しました。そしてこの端末を携帯IP電話機とし、IP電話システムとあわせることで、屋外では携帯電話回線、ビル内では無線LAN回線を利用しての通話が可能になっています。
また、業務で利用する以上、端末紛失時の情報漏えいを防止するシステムも重要です。閉じるとロック機能(携帯電話を閉じるとロックする機能)や紛失した際に遠隔操作で端末内の電話帳データなどを消去する機能が代表的機能です。(小野氏)
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今後の展望 / 継続的な改善、通話以外の利用方法確立が今後のテーマ
―― 今回の導入について、ご感想をお聞かせください。

株式会社 日立プラントテクノロジー
執行役常務
経営戦略本部長
橋本淳一郎氏
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導入当初は若干通話の途絶や、使い方について現場での混乱もありましたが、大規模な構築ということを考えれば、大きなトラブルもなく、スムーズに新システムに移行できたと思います。また、トラブルについても日立情報システムズの迅速な対応により、逐次解消されています。まだ使い始めて日が浅いため、導入成果を評価するのは時期尚早なのですが、それでも月額の通話コストが約6割削減できているという報告もあり、通話コストの削減効果に大いに期待しています。(橋本氏)
―― 今後の展望をお聞かせください。
ワークスタイルの変更という部分では、「社内での電話取り次ぎが減った」「社内外から連絡を取りやすくなった」という声が聞こえてきます。しかし、やはり携帯電話という機能性の高い端末を採用したのですから、社外からイントラネットに接続して何らかの業務が可能になるなど、より戦略的な活用方法の確立が今後のテーマですね。(橋本氏)
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―― そういった部分で日立情報システムズが協力できることはございますでしょうか?
活用方法についていろいろ提案して欲しいですね。
また、無線システムの性格上、電波状況がオフィス内外の環境変化に左右されます。現在も、近隣に50階建て高層ビルの建設が進んでおり、このビルが電波状況に何らかの影響をおよぼすことが懸念されます。こうした環境の変化に対する対策の検討から実施まで、今後も継続的に対応し、システムの改善を図って欲しいと思います。(橋本氏)
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担当者より一言 / お客様の業務効率向上に貢献できた事を実感
日立情報システムズ
金融・ネットワーク営業本部
第三営業部 第二課
若林 拓也
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モバイルセントレックスという新しい技術をご採用いただいたにもかかわらず、大きなトラブルも無くスムーズに導入できたことは、お客様にご協力いただいたおかげと大変感謝しております。
新社屋内では、在席場所にしばられず、移動先でも自由に電話対応されている皆様の様子を拝見し、お客様の業務効率向上に貢献できた事を実感しております。
今後は、今回導入いただいた環境をベースに、更なる業務効率向上に貢献できたらと思っております。
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株式会社日立プラントテクノロジーは、2006年4月、日立プラント建設株式会社が、株式会社日立製作所から電機グループの一部を承継するとともに、日立機電工業株式会社・株式会社日立インダストリイズと合併し、発足しました。その業務領域は、社会・産業システム、環境システム、メカトロニクス、産業プラントシステム、空調システム、エネルギーシステムに関する開発、設計、製造、販売、サービス、施工など多岐にわたり、近年はエジプトの世界最大規模のポンプ場、ムバラクポンプ場や、ドバイの世界最高層ビル、ドバイ ブルジ タワーなど、グローバルな事業も数多く手がけています。

東京メトロ有楽町線「東池袋駅」に直結する、日立プラントテクノロジー様の新本社ビル。電話のIP化の他にも、ユニバーサルデザインの採用、セキュリティカードによる入退室や複合機等の管理など、先進的オフィスとして多くの特長を持っています。
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ドバイ首長国に建設中のドバイ ブルジ タワー。日立プラントテクノロジー様は、この世界最高層ビル(160階超)の空調・衛生・電気・防災設備、およびビルマネジメントシステム一式をJV(*)の一社として担当しています。
*JV:ドバイの大手設備会社であるETA社、インドの大手設備会社であるVoltas社との共同企業体
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日立プラントテクノロジー様は、エジプトの世界最大規模のポンプ場、ムバラクポンプ場の建設に、日立グループの一員として参加しました。このポンプ場は、東京都とほぼ同一面積の砂漠を緑地化しようというエジプト政府の環境回復プロジェクトのためにつくられ、毎日東京ドーム23杯分もの水を汲み上げて灌漑用水路に送り込んでいます。
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