岩手県紫波町様:住民総合窓口設置による
ワンストップサービス実現

・主要な証明書等は一ヵ所の窓口で手続きできるようになり好評を得ている
・導入システムはワンストップで、効率的に処理ができる
・データや情報を瞬時に取り出して、まちづくりの企画立案に活用できる

人口約34,000人のこの町では、「フルーツの里」というキャッチフレーズのとおり、多くの果樹園でりんごやぶどう、ラ・フランスなどが栽培され、生産量・品質ともに県内有数の産地として知られています。

同町役場では、昭和48年より大型汎用機を導入し、住民サービスに関する事務処理の迅速化を行ってきました。しかし、年々新しいシステムが構築されることから継ぎ足しだらけのシステムとなってしまい、住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークシステムへの対応を進めるためには、多額の改修費用が必要な状態となりました。

また、これまでは電算処理を外部に委託していたため、必要な情報や資料を取り出すためには数日かかっていました。このため、新たな企画、立案を行おうと思っても、迅速にできない状況にありました。

「窓口利用者へのアンケートで、証明書の主なものはまとめて一か所で発行して欲しいという要望が出るようになりました。そしてまちづくりの指針である紫波町総合計画の中でも、庁舎内の業務一元化による町民サービスの向上が取り上げられ、またIT戦略会議の中でも多様化する町民ニーズに対応しサービスの充実を図るために、新しいシステムを使った窓口一元化によるワンストップサービスの方針が打ち出されました。さらに、大型汎用機では将来的な拡張性が望めないので、クライアントサーバ方式によるシステムを整備することで方針が打ち出されたのです」と、町民課 町民窓口室長 高橋 幸雄氏は新システムの導入経緯についてこう語ります。

旧システムを刷新するにあたり、日立情報システムズを含む4社から提案を受けることになり、その中から同町が最終的に選定したのは、日立情報システムズの新住民情報システムでした。

「新システムに求められることは、まずユーザーフレンドリーなシステム操作性があります。これは実際に操作する各課職員に各社のシステムを操作してもらい、比較検討を行いました。次に、安定稼働と障害発生時の保守体制の完備、SEサポート体制の充実があります。いくら操作性が良くても頻繁に停止するようでは困りますし、万一のときも長時間にわたって業務を停止することは許されません。さらに、当然のことながら、イニシャルコストやランニングコストの低減も重要な課題でした」と、高橋氏は当時を振り返ります。

新システム構築を日立情報システムズに依頼することになった紫波町様。そのポイントについて高橋氏は、「システムを取り扱う関係各課の職員や電子自治体推進委員がシステムの内容を検討し、最終的に政策会議の席上で、新システムは日立情報システムズに決定しました。他の自治体に総合窓口を納入した実績もあり、安心感がありましたし、プレゼンの際に説明された将来像も非常に分かりやすく、費用面でも優位性がありました。また、担当営業者の対応が非常に迅速で、サポート体制に期待が持てたことも導入を決定した理由のひとつです」と語ります。

紫波町の新しい住民情報システムとして導入された、日立情報システムズの電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」。このほか、新たに設置したサーバー室の指紋認証システムやデータのアクセス制限ルール、セキュリティポリシーの策定などもトータルに提供しました。

今回のシステムを構築したことによるメリットについて、高橋氏は次のように語ります。「住民票や税証明、各種の相談など、従来は利用者がそれぞれの窓口で別々に行わなければならなかった手続きが、今回導入した総合窓口システムによりワンストップで提供できるようになりました。住民の方からは、“記入の手間が減った”“いちいち各課を回る必要がなくなり手続きが楽になった”と好評をいただいています。このほか、システム導入を契機として窓口受付時間の延長、電話予約サービスの実施により、さらに充実した窓口サービスが提供できるようになりました。また、日立情報システムズの助言も貰いながらセキュリティポリシーの整備を行い、個人情報保護の強化も進めています」

一方、役場側のメリットとしても、「これまで外部委託していた費用がなくなったことで、経費削減を実現することができました。さらに、システムトラブルが起こった際にも遠隔操作で短時間に復旧できるようになり、システムに対する安心感が増しました」と加えます。

また、システムを利用する職員の方からは、“ワンストップサービスで各処理が効率的に行えるようになった”との声や、“必要な時にデータや情報を取得できるようになりサービス向上のための企画、立案が迅速に行えるようになった”との声もあるとのこと。住民のみならず、職員がより質の高いサービスが享受できる環境が整いつつあります。

町民課 課長 大野 久氏は今後の展望について、次のように語ります。「まずは、これからも住民ありきというスタンスを根底に据え、住民の方々が本当に望むかたちで利便性を高めていけるよう常に努力していきます。そこで、今回構築したシステムを今後どのような形で発展させていけるのか、どうしたらさらなる住民サービスの向上を実現できるのかなどについて、日立情報システムズと一緒に考えていければと思っています」

さらに同氏は、「住基カードを使った行政手続のオンライン化などを進めていければと思っています。たとえば、住基カードには住基ネットで必要なものとは別に独自の機能を持たせることが可能です。こうした点を利用し、さまざまな場所で気軽に各種証明書を取得できるような環境を整備できたら理想的です」と、今回のシステムの拡張性に期待を寄せています。