広島県向島町様
地域情報ネットワークインフラ構築

・住民と行政間の「双方向」的なコミュニケーションを実現するインフラを確立できた

向島町様では、「身も心もふんわりとケアする島」を目指した「ケアアイランド構想」がまちづくりの基本理念。豊かな風土の上に、文化活動、ボランティア活動を充実させ、住む人、訪れる人の心を癒し豊かにできる環境を目指しています。年間平均気温15度と落ち着いた気候にはぐくまれた景色は美しく、町のシンボル、高見山から望む瀬戸内海の夕陽は、その美しさに涙を誘うと言われています。

向島町様では、1999年の「しまなみ海道*」開通による人・もの・情報の交流活性化を受けて、町の外から訪れる観光客が情報を入手しやすい仕組みの構築を検討。公共施設間を結ぶ専用のネットワークやインターネットを使った情報基盤を築くことによって、町や島の案内を外へ向けて発信すると同時に、住民に対する行政サービスの向上や教育支援体制の確立などを目指す取り組みを開始しました。そのインフラとなるのが、今回ご紹介する「地域情報提供システム」です。

地域情報提供システムは、行政からのお知らせをほぼリアルタイムで掲示できる「ワンストップ行政情報システム」、観光客に向けた情報を提供する「観光案内・特産品紹介システム」、公共施設の予約をインターネットから可能にする「公共施設・案内予約システム」など、いくつかのシステムから成り立っています。

この向島町の取り組みにおいて、システムの運用、更新の指揮を手がける企画振興課 課長補佐の二五哲彰（にごてつあき）氏は、「ちょうど、役場内のシステムを一新し、職員ひとりに一台ずつのPCがいきわたったこともあり、事務の用途にとどまらずに住民の人たちとの交流を深めるインフラを構築できないかと考えるようになりました」と話します。

今回の構築にあたっては、複数の企業に提案と見積もりを提出してもらったと話す二五氏。「限られた予算の中で、『双方向』というキーワードを満たすシステム構築をしなければなりません。その実現のために、各社の提案とそれにかかるコストを比較検討した結果、最適だと判断しました」と当社を選択いただいた理由を語ります。

「例えば、携帯電話を使った情報開示については、当時のわたしたちの構想には含まれていませんでした。しかし災害の情報などは、家のパソコンのみでなく、どこからでも見られるようにしておく必要がありますし、またパソコンを立ち上げるまでもないがちょっと確認したいといった情報があるかもしれません。こういったご提案をいただけたのは大きなポイントでした」（二五氏）。

今回、地域情報提供システム構築にあたってのキーワードとなったのが、住民の人たち、もしくは観光客など人と役場との交流を深めるインフラであるための『双方向性』です。双方向性の実現のために、地域情報システム内には「ワンストップ行政情報提供システム」「公共施設案内・予約システム」「学校教育支援システム」「観光案内・特産品紹介システム」「電子回覧版システム」といった各システムが構築されています。このうち、災害や公共施設、観光に関する情報などは、携帯電話からの閲覧も可能です。

これらのシステムは、向島町役場のサーバで管理されています。サーバには、役場と地域情報ネットワーク網（WIDE-LAN）でつながっている公共施設や関連施設、郵便局、学校のほか、インターネットに接続した自宅パソコンなどからアクセスでき、情報の閲覧や、施設予約を行なうことができます。また、タッチパネル式端末も、半径500メートルに1台という間隔で町の公共施設や店舗に置かれ、公共施設の案内や公衆トイレの位置、観光などの情報を見ることができます。

今回のシステム構築に際して向島町様は、一方的に情報を提示するホームページとしての役割にとどまらず、住民の声を役場や学校に届ける双方的な働きを目指しています。企画推進課主任の高橋 和也氏は、「そのためのインフラはできましたが、作ったら終わり、というものではありません。つねに改善し続けなければなりません」と今後の意欲を語ります。

企画振興課 主任 高橋和也 氏

「当初各システムに関わる部署でそれぞれ入力や更新を行なう予定だったため、誰でも使えるよう、できるだけ操作をシンプルにしていただきました。しかし実運用を企画振興課に集中させたことである程度高度な操作も可能となり、現在のインターフェイスでは、自由度が低いという課題も浮かび上がりました 」（高橋氏）とし、運用の際の操作性を多少犠牲にしても、自由度を高め、必要な情報を効果的に伝えられるシステムの構築を、今後の課題と挙げています。

同時に、向島町役場ではテキスト代だけで講習料のかからないIT講習会などを積極的に行うことで、利用者のITスキル向上にも取り組んでいます。住民から行政への訴えを聞き、それに応えることのできるサークルのような場をネットワーク上に実現したいとしています。「タッチパネルを用いた情報取得の利便性と、より自由度の高いツールを使った住民の積極的な行政への参加の両立を目指し、住民の皆さんのITスキル向上の機会を提供すると同時に、ストリーミング映像の配信などを可能にする高速回線の配備など、ソフトとハードの両面から進めていきます」（二五氏）と意欲的です。