長崎県大村市様
低コストで電子入札導入を実現
契約管理との連携で業務が効率化

大村市は長崎県の中心に位置しますが、長崎空港があるなど交通の要衝として発展しています。しかし、大村市も例外でなく財政に余裕がないため、財政再建に取り組んでいるところです。こうした中、より簡素で効率的な行政システムを確立することを目的に、2006年度を初年度として、10年後の大村市の都市像と基本目標を掲げた第四次大村市総合計画を策定しました。地域の発展と市民福祉の充実を目指し、地方分権の時代にふさわしい自立したまちづくりを目指しています。

―― その計画のひとつとして電子入札システムの導入があったのですか？

もちろん電子入札の導入と計画は無関係ではないのですが、この計画以前に、まずは市としても入札制度の改正に取り組むため、2000年に契約管財課という部署を立ち上げました。そしてその時点で、すでに最終的な目標として電子入札システムの導入がありました。

また、国土交通省の「CALS/EC（地方展開アクションプログラム2001年6月）」において、市町村レベルでも2010年までの電子入札導入が目標とされたり、「公共工事の入札および契約の適正化に関する法律」が施行されたりするなど、外部からも導入に向けた流れが迫りつつありました。このような背景もあり、大村市では2003年に「入札監視委員会」という市民や有識者から成る組織を立ち上げ、入札制度の改善・改革を行ってきました。

そして、その委員会のレポートからも、電子入札の導入が進言されたことを受け、2005年に電子入札の具体的な導入に向けた入札制度の改革計画を立案し、本格的に電子入札システムの導入に動き出しました。

―― 電子入札システムの導入は、どのように進められたのでしょうか？

電子入札システムを導入する前に、まずは制度改革を効率的に進めるために、庁内の契約をすべて契約課で一元管理することにしました。そして、次のステップとしてそれまで入札の大半を占めていた指名競争入札を、ある金額以上の工事に関しては一般競争入札で行うこととしました。しかし、一般競争入札は指名入札に比べ格段に事務処理が多く、この面からも改めて電子入札システムの必要性を痛感することになりました。

―― そして、電子入札システムの選定を始められたわけですね？

まず2005年に市としての独自導入を検討し、県内ですでに電子入札システムを導入していた、長崎県、長崎市、佐世保市を視察しました。その結果、大村市の規模で独自導入を行うと、初期費用で約8千万〜1億円、維持費用で年間1千万円程度のコストが試算されました。大村市の工事件数では、とてもこのコストに見合うメリットを生み出すことができず、独自導入は断念することになりました。

その次に検討したのが、各自治体での共同利用でした。実際にいくつかの自治体で集まり、準備会も立ち上げたのですが、各自治体で入札制度が異なり、それをシステムとして吸収するめどが立たないなど、なかなか足並みが揃わず、こちらも残念ながら断念となりました。

なかなか次の一手が見つからずにいたところ紹介されたのが、日立情報システムズのASP方式での電子入札システムの導入でした。日立情報システムズでは、電子入札としてもっとも普及の進むコアシステムを採用しており、当初から導入を想定していたものと同じでした。また、安価に導入できることもメリットであり、市としても比較的容易に決裁が進み、デモを拝見したのが2006年の暮れでしたが、2007年の5月には契約を結ぶことができました。

―― 貴市では「電子入札ASP」をどのようにご活用されていますか？

導入に際して大きな問題はなく、非常にスムーズに作業は進み、2007年の10月から電子入札システムが稼働しています。実際にシステムが稼働してみると、やはり業務負荷の軽減はめざましく、例えばこれまででは担当者が3名しかいないということもあり、一般競争入札はどんなに頑張っても月に数回程度行えればよいという状況でした。しかし、システム導入後は同じ3名でも、おそらく月に数十回の一般競争入札を行っても問題がないでしょう。今後段階的に一般競争入札の適用範囲を広げ、数年以内には建設工事に関しては、すべて一般競争入札へ移行をする予定ですが、問題なくこの目標を達成できそうです。

―― 実際に使ってみて、お気づきの点はございますか？

ASPなので当然なのですが、システムの保守を一切行う必要がない点は、人員に限りがある私どもにとって、大きな安心感となっています。また同様に、システム自体とデータが管理の行き届いたデータセンタで運用されているという点も、セキュリティや災害時対策の観点から、非常に大きな優位点であると思います。

ただひとつ、独自構築のシステムなどと違い、サービスの利用時間が決まっているため、夜間や休日にシステムを利用できないという点については、システムを利用する業者から改善要望としてあがってきています。今後の改善点として、利用時間の拡大を検討してもらえればと思います。

電子入札で社会貢献

近年益々、業者選定の透明性や公平性が要求されており、電子入札は有効な手段となります。九州では大村市様が初めて電子入札ASPおよび契約管理システムを採用いただき利用していただいています。

この大村市様の事例を他の自治体様に提供すべく、リーズナブルなサービスを提案推進し、社会に貢献していきます。

よりきめ細かなサービス提供を

大村市様におかれましては、電子入札ASPと契約管理システムの連携第一号のお客様となって頂き、自治体様の契約事務改善のモデル事例として全国的にも大変お世話になっており感謝しております。

今後も引続き、より高度なサービスをご提供しご恩に報いるとともに、大村市様の更なるＩＴ化の推進ご支援や他自治体様への拡販に邁進してまいります。