青森県様：電子入札ASPサービスにより
業務効率化・運用コスト削減に成功

国土交通省の推進するCALS⁄EC。そのアクションプログラムで設定されている地方自治体の目標年次に沿って、電子入札システムの導入を検討していたという青森県様。ただ、県の財政を鑑みた財政改革を行っているさなかにあって、電子入札システムの導入には費用面などのさまざまな紆余曲折があったといいます。

そのことについて県土整備部 整備企画課 建設システムグループリーダー 副参事の加藤清和氏は、次のように振り返ります。
「発注側としても受注業者さんとしても紙での入札方法のままでは、やり取りの利便性が良くないので、県としても電子入札を導入することになったのです。ただ、財政改革を進めながらの導入ということで、できるだけコストパフォーマンスの良いものが求められました。」

また、他自治体の実績や機能的な面から、※電子入札コアシステムの利用を決めていたという青森県様は、費用面の他にメンテナンスなどの運用面についても、重要なポイントとして考えておられました。

電子入札システムの構築に際して、設置スペースも大きな問題だったといいます。そのことについて、県土整備部 整備企画課 建設システムグループ総括主幹である三上俊孝氏は次のように語ります。
「庁舎内部でサーバー設置場所を捻出するのが困難な状態でした。そのため内部に置くのか、外部のデータセンタに入れるのかというポイントから検討を始めたとき、ASPの電子入札サービスの存在を知りました。費用面やスペースの問題、そしてメンテナンスなどの運用面を合わせて考えればASP方式が良いだろうということになりました。 」

短期間での導入や省スペース、そしてなにより導入費用削減を実現することができることから、自己開発ではなくASPの電子入札サービスに決めた青森県様。平成18年度中の電子入札運用開始を目指して、平成17年度から実証実験を開始したそうです。

「実証実験と同時に電子入札コアシステムを採用したASPサービスの候補となるベンダーの詳細調査を並行して実施し、ベンダーから見積もりと提案書をいただきました。平成18年度に、県の発注仕様書を最終的に作成して指名競争入札を実施、結果として日立情報システムズが選定されました。」（加藤氏）

今回の電子入札ASPサービスの導入にあたっては、内部の既存システムとの連携性という点について、細心の注意が払われました。

「従来の建設工事管理システムとの連携に際しては、短期間で実現していただき、非常に良かったと思います。実際にシステムを使い始めてからも大きなトラブルはなく、安心して使っています。」（三上氏）

実際に青森県様からは、稼働後のシステムの安定性やヘルプデスク対応などへの高い評価と、これまでの導入実績に基づく業務知識に信頼感を寄せていただいています。