自治体建設部門様
電子調達システムの構築

・業者や住民が入札・契約情報をインターネットから容易に閲覧可能となり、入札契約制度の透明性と、公平性・競争性の確保を実現。

・入札・契約における自治体と業者間のやりとり（情報公開、各種通知、入札など）が全てインターネット経由で行われることで、業者移動工数や、自治体側の事務工数などの削減を実現。

・発注図書をインターネット経由で配布できるため、業者側の購入のための移動工数や自治体側の印刷費などを軽減。

・複数の団体・事業者が自由に利用できる共同利用モデルのため、下記メリットがあります。
　システム構築、維持管理コストの削減（複数団体で費用負担、機器などの有効活用）
　業務省力化（各種マスタ改定、業者登録申請確認などの作業の一元化）