株式会社ドトールコーヒー様
基幹系システム構築

・店舗−本部間の売上データなどのやりとりを日次バッチ転送から随時転送に変更し、店舗情報をリアルタイムに把握できる
・発注入力時のミスがほとんど無くなり、本社スタッフのチェック業務が軽減された
・小売業・飲食業における基幹業務を効率的に処理するシステムモデルを構築することができた

ドトール様は、1962年の設立以来「うまさとは、人の心に感動を呼び起こすものでなくてはならない」というポリシーのもと、一杯のおいしいコーヒーのために、コーヒー豆の生産農園の立地や栽培方法にはじまり、管理体制や店舗展開にまでこだわりを持ち、徹底した品質管理を行ってきました。その結果2004年2月時点で、6つの業態で約1,300店舗を展開しています。

多店舗展開を行っている企業の基幹系システムにとっては、店舗数が大きな影響力を持ちます。同社の従来のシステムは、約500店舗だった頃に1,000店舗までの拡張を見据えて構築されたものでした。そしていよいよ1,000店舗を超え3,000店舗への拡大計画が発表されたことにより、新システム導入の検討をスタートしました。POSレジ自体の老朽化や、世の中がWindowsベースのPOSレジに移行し、専用OSのPOSレジの供給が難しくなってきたことも、要因のひとつです。そこで、それまで6つの業態ごとに縦割りで行ってきたシステムを、売上登録や発注、勤怠など共通項目を一括処理可能なシステムで処理体系を統一することにしました。また、各店舗のオペレーション面では、入力や発注に関するミスを減少させ、本社の発注担当者が確認に要する人的負担を極力軽減することに狙いを定めました。

「自分たちが関わって作ったこの『小売・飲食業向け総合業務ソリューション』を世の中に広めていこうと考えたとき、やはりIT企業と組んでいくことが必要になってくるわけですが、ITだけを行っている企業ですと今ひとつ一般の経営者に馴染みが薄いし、ベンチャー企業では心配な面がある。その点日立情報システムズなら、以前からPOSレジでのお付き合いにはじまり、基幹系の店舗・本社間システムやユーザー・インタフェイス構築などほとんど全てに関わってもらっていて、当社のことをよくわかってくれているという大きな信頼感がありました」と情報システム部部長の永田憲司氏。「実際、一緒に仕事を始めてからも、ユーザーの立場で提案してくれる、できる・できないをはっきりと示してくれる、何があっても絶対にやり抜くという姿勢は、日立情報システムズに息づくしっかりとした企業文化を感じさせてくれました」

今回の新システムでは、各店舗システムをjavaで構築し、店舗のPOSレジとノートPCをLANで連動させています。店舗と本部間のデータのやりとりは、VPNによる非同期通信を利用し、単品別売上管理などの細分化された大量データ処理に対応。また、高頻度にデータ送信することで、ネットワークと本部サーバの負荷を分散しています。さらにjavaを使用しながらもクライアント・サーバ型にしたことによって、万が一ネットワークやサーバに障害が発生しても、問題なく各店舗での業務を継続できるようになっています。
オペレーション面では、導入以前には発注の際のミスが多く、店舗の増加がそのまま本部スタッフの負荷につながっていました。今回のシステムでは発注入力画面でこれまでの発注履歴や推奨商品・必須商品などを参照しながら入力できるようにしたほか、入力ミスがあると次の画面に進めなくなるなどの工夫が盛り込まれました。

「発注画面の改善効果は非常に大きく、本部スタッフのチェック業務が大幅に削減されました。今では各店舗で入力されたデータをそのまま発注先に送信しても、ほとんど問題ない状態になってきました」（永田氏）

ドトールコーヒー様には、今後は通信インフラの動向を見極めながら、店舗−本部間でWebサーバによるリアルタイムのデータ入力を指向していく考えも視野にあります。店舗情報の把握がリアルタイムになれば、特定店舗で売上状況に変化がある場合、その地域のスーパーバイザーが即座に行動できるようになるなど、すべてに対して迅速に対処できる環境ができあがります。しかし通信の環境が整備され、さらに安定感が得られるまでは現在のクライアントサーバ方式での非同期通信を継続する予定です。このシステムを利用したビジネス展開について永田氏は「基幹系システムの導入・再構築には大きなリスクが伴います。当社で稼働実績のあるこの『小売・飲食業向け総合業務ソリューション』なら自前主義によるリスクを負わずに、しかも自分たちの身の丈に合った基幹系システムが構築可能です。企業間の垣根を越えて業界レベルで導入コストやソフト開発コストの軽減を実現して行きたいと考えています」と語りました。